米、給油活動継続促す 「選挙と統治は別」

　【ワシントン＝嶋田昭浩】米国防総省のモレル報道官は９日の記者会見で、日本の民主、社民、国民新３党の新政権がインド洋で給油活動を行う海上自衛隊の撤収を検討していることについて「日本の参加で世界が大きな恩恵を受けており、活動の継続を強く促したい」と述べ、撤収方針の再考を求めた。
　報道官は、３党の９日の連立合意に盛り込まれた日米地位協定の改定の提起や在日米軍再編計画の見直しに関しては「現行の合意の履行に向け新政権と協力したい」とし、合意を見直す考えのないことをあらためて強調。外交・安全保障問題で、民主、社民両党の方針が米側との間に摩擦を生じる可能性がさらに強まった。
　ただ、モレル報道官は「新政権は日米同盟をとても重視していると聞く」と期待感も表明。「新政権と話し合うまでは（基地問題などの姿勢について）予断を差し控えたい」とした上で「選挙戦でいろいろな発言があったのは承知しているが、選挙運動と（実際の）統治は異なる。統治の責任を負えば、同盟の重要性を理解すると思う」と述べ、新政権に対し、米軍基地見直しなどのマニフェストにこだわらない姿勢を暗に求めた。
　また、インド洋の給油活動に関連して、報道官は「日本は大国で、世界で最も豊かな国の一つだ。アフガニスタンが、日米やその友好国に対する（テロ）攻撃の拠点とならぬよう、平和と安定に向け最大限の貢献をする国際的な責任を共有している」と強調した。（2009年9月10日 中日新聞夕刊）