産経ニュース 2017.7.24 00:59更新
【阿比留瑠比の極言御免】メディアの自殺行為
平成２９年は後世、マスメディアが自分たちの存在価値・理由を自ら否定し、自殺した年として記録に残るのではないか。何しろ、現在までに半年近くにわたって森友、加計両学園問題ばかりを延々と追いかけ、ひたすら倒閣運動にいそしむというあからさまな醜態をさらしてきたのである。
違法でも何でもない話に対し、明確な証拠も事実関係も示さないまま「怪しい」「疑問は消えない」「悪いことをしているに違いない」と追及し続け、針小棒大に取り上げる。一方で、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題のような明白な違法行為については「差別はいけない」と論点をすり替えて不問に付す。
「行政がゆがめられた」と首相官邸の対応を批判する前川喜平・前文部科学事務次官の言葉はありがたがって大展開する半面、その反証となる加戸守行・前愛媛県知事の証言は、記事本文中で一行も報じない。
森友問題をめぐっては、大騒ぎして証人喚問まで行ったものの、何も新事実は出てこなかった。登場人物たちの奇矯なキャラクターが改めて浮き上がっただけではないか。
結局、朝日新聞をはじめとする左派・リベラル系メディアの主目的は事実の究明でも権力の監視でもなく、安倍晋三政権への不信感を広め、ダメージを与えることにあるのは、火を見るよりも明らかだろう。
それによって実際、安倍政権は内閣支持率が急落し、「安倍首相は信用できない」との世評が高まるなど苦境に追い込まれた。彼らは今、そうした一時的成果に酔っているかもしれないが、いびつな構図に気付いている人も少なくない。
テレビのワイドショーや左派系新聞を主な情報源としている人は丸め込めても、今後、そうした人は少なくなろう。すでにインターネット上では、メディアの偏向報道と印象操作は周知の事実だからである。
ただでさえ読者・視聴者が減少傾向にあるメディアは、自分で自分の将来を閉ざしつつあると感じる。それも意識してか無意識かはともかく、スクラムを組んでやっている。
朝日と東京新聞は東京都議選の直前の６月３０日付朝刊１面トップで、自民党の下村博文幹事長代行のスキャンダル（下村氏は否定）を報じた。毎日新聞は１面カタ（２番手の記事）で、産経新聞は２面、読売新聞は第２社会面、日経新聞は第１社会面だった。
当時、下村氏は党都連会長であり、報道を都議選に波及させたかったのだろう。しかも中身は週刊文春の後追いであり、新聞はふだんなら週刊誌の追いかけ記事を１面トップにはしないものなのにである。
山本幸三地方創生担当相が日本獣医師会に獣医学部新設方針を伝えたという件も、やはり週刊文春の後追いであるにもかかわらず、朝日、毎日、東京は２０日付１面トップで伝えた。もはや見えも外聞もなく、なりふり構っていない。
もっとも、朝日が「敵」と認定した相手を攻撃する際、手段を選ばないのは以前からだ。今でも記憶に鮮明だが、平成１１年４月９日付朝刊１面トップ記事「東京高検 則定検事長に『女性問題』」「進退問題に発展も」にはこうあった。
「『噂の真相』（五月号）によると、二十八歳のこの女性は～」
自社で取材したわけでもない女性問題を、当時ゴシップ誌とされていた雑誌の記事を引用する形で１面トップに仕立てたのである。筆者は当時、「これは新聞とはいえない」と愕（がく）然（ぜん）としたのを覚えている。メディアの緩慢な自殺は、あの頃から始まっていたのか。（論説委員兼政治部編集委員）
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です ＊強調(太字)は来栖
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〈来栖の独白 2017.7.24 Mon 〉
反日新聞が安倍潰しに狂奔、悦に入っている隙に、中国は着々と日本乗っ取りを進めている。正に左系メディアは亡国紙だ。
産経ニュース 2017.7.23 08:04更新
中国、尖閣ＥＥＺで泥採取 無許可調査、大陸棚拡張の根拠に利用か
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での中国による無許可海洋調査問題で、中国の海洋調査船は海底の泥を広域で継続的に採取していることが２２日、分かった。調査船の活動内容が明らかになるのは初めて。中国は東シナ海で海底資源の開発権利が認められる大陸棚を拡張するよう主張しており、正当性の根拠にするため地質分析を進めている疑いが浮上した。
海上保安庁によると、中国の海洋調査船は尖閣諸島周辺で無許可調査を６月上旬～中旬と６月下旬～７月上旬に実施。７月１０～１５日にも久場島や大正島の北側海域で連日繰り返した。沖縄近海で３隻が同時に調査することもあった。
複数の政府高官によると、最近の調査で調査船から採（さい）泥（でい）器（き）と呼ばれる器具を海中に投入していることが判明した。２４時間態勢で無許可調査を行い、３０分に１回程度の頻度で泥を採取している。海保の巡視船による中止要求に対し、「中国政府の許可を得て調査している」と反論したという。
海底資源を所管する資源エネルギー庁によると、尖閣周辺の海底に金属鉱物が埋蔵している可能性は低いという。そのため資源探査ではなく、中国の河川などから流れ込んだ砂かどうか地質を分析しているとの見方が強い。
中国は東シナ海の海洋境界をめぐって日本のＥＥＺ内まで権益を広げる思惑がある。日本は日本と中国それぞれの海岸線から等距離にある中間線までをＥＥＺとしているが、中国は大陸棚が自国の沿岸から沖縄近海の沖縄トラフまで及ぶと主張。中国は２０１２年、大陸棚拡張案を国連大陸棚限界委員会に提出しており、大陸棚拡張の主張を強めるため自国の陸地から流れ込んだ堆積物を根拠にする狙いがあるとみられる。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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◇ 加計問題で目立つ偏向報道---朝日などが報じなかった「真実」とは----安倍首相がいくら真摯に説明したところで、メディアは報じない
◇ 【加計学園問題】報道の“印象操作”が浮き彫り＝報道されない加戸守行前愛媛県知事発言 2017.7.12
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＊10年前に似た政治情勢 政治家を引きずり降ろす役人の常套手段 【産経抄】2017.7.22
＊【都議選投開票 2017/7/2】 10年前の夏と酷似 「安倍降ろし」の裏に見え隠れする「憲法改正封じ」
＊『約束の日 安倍晋三試論』小川榮太郎著 幻冬舎文庫 平成25年7月20日 初版発行
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