小沢氏、民自分断に「高笑い」 「増税阻止」に自信
産経ニュース2012.8.6 23:08
初めての定例記者会見に臨んだ国民の生活が第一の小沢一郎代表＝６日午後、国会内（小野淳一撮影）
社会保障・税一体改革をめぐる民主、自民、公明の３党合意が事実上破綻しつつある状況に、仕掛け人のひとりである新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は６日、公約に掲げた「消費税増税阻止」の実現に自信をのぞかせた。（山本雄史）
「衆院で不信任案を出して、じゃあ参院は何もしないでいいということにはならない！」
６日夕、国会内で記者会見した小沢氏は、首相問責決議案にも前向きな姿勢をみせた。
今回の政局の呼び水になったのは、みんなの党などの呼びかけに応じて３日、「生活」と共産、社民など中小野党７党が、内閣不信任決議案の提出を決断したことだった。
小沢氏はこれまで、３党合意を「増税談合勢力」と非難、「生活」の公約の冒頭に「増税阻止」を掲げていた。それでも、中小政党が集まっても「談合勢力」に勝てる見込みはなく、民主党を除籍された小沢氏らの勢力は、永田町の中で埋もれてしまう可能性があった。
ところが、社会保障・税一体改革関連法案の採決日程をめぐって民主、自民両党で対立の芽が出てきたのを見逃さなかった。
採決前の不信任案提出を仕掛け、自民党に「一体改革法案を成立させた後に内閣不信任案を出すなんて、どういう頭の構造なのか」と挑発を繰り返すうちに、自民党も３党合意破棄を辞さない強硬路線に転じてしまった。 現状では、不信任案に中小野党と自民党、さらに仮に公明党が賛成に回っても与党の反対多数で否決される。
ただ、自民党が問責決議案を提出すれば参院での一体改革法案の採決は困難となり、増税阻止の公約は実現する。民自公の体制の崩壊は、小沢氏らにとって、「談合勢力」を打倒するという大義名分が、目論見（もくろみ）通りに機能しているかたちだ。
さらに、みんなの党の呼びかけに応じたことにも意味がある。
「生活」が消費税増阻止対のほか原発再稼働、地域主権推進を政策の柱にしたのには、新たな第３極との連携による「オリーブの木」構想が念頭にある。みんなの党の主要政策も表向きは「生活」と類似していることから、連携相手のひとつになりうるという期待があるためだ。
みんなの党は「生活」の政策を「バラマキと社会民主主義」（江田憲司幹事長）と批判し、連携の意思は全くないとしているが、衆院選をにらみ、小沢氏が再び、「台風の目」となる状況が近づいているのは間違いないようだ。
===============================================
◆「生活」の小沢一郎代表 原発ゼロ１０年後めど/「離縁状」質問に質問返し/今後隔週で会見する意向 2012-08-02 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
=========================================
◆政治家 小沢一郎氏 産経新聞 単独インタビュー 「衆院解散は秋にも」 2012-03-30 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
政治家 小沢一郎氏インタビュー 「衆院解散は秋にも」
Ｓａｎｋｅｉ ＥＸ 2012/03/29 09:55更新
民主党の小沢一郎元代表（６９）が産経新聞の単独インタビューに応じ、野田佳彦首相が３月３０日の閣議決定を目指す消費税増税関連法案について「単なる消費税の大増税には賛成できない」と反対を重ねて表明。「野田さんが国民の間でも反対が多い増税法案を成立させようと強行すれば党内の支持基盤はなくなる。党内の意見を無視して強権的な政治行動をしたら『これでは代表として困る』となりかねない」と述べ、成立阻止に向け「野田降ろし」が本格化するとの見方を示した。
小沢氏が産経新聞の単独インタビューに応じたのは２００６（平成１８）年９月以来。
小沢氏は「首相が今国会での法案成立に『政治生命を懸ける』と言ったようだが、どういう意味か。通らなかったらどうするのか」と批判。「法案が成立しないまま９月の民主党代表選まで行ったときに国民が野田首相のままで『ああそうですか』と言うのか。何もしないで９月まで過ごすことはたぶん国民が許さない」とも述べた。
社会保障と税の一体改革についても「社会保障は全然姿が見えない。増税だけの『単体』ではまったく話が違う」と批判。「世論調査の６割が消費税増税反対だが、実際は８、９割の国民が反対だ。旧来の仕組みを前提にカネがないから（消費税を）上げるのでは自民党政治と同じだ。政権を代える必要があったのかとなる」と語った。
「衆院解散は今秋にもあるのではないか」との見通しを示し「そのときに民主党が今の形であるかどうかも問題だ」と党分裂の可能性を示唆。大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長を「お株を奪われた」と評価しながらも、新党結成による政界再編については「他に選択肢がなくなった場合は別だが、僕らが民主党を出る理由はない。国民との約束を忘れた人たちが出ていけばいい」と述べた。
□□□
≪「野田降ろし」いよいよ本格化≫
政権交代後最初の予算は自民党政権下で作られた概算要求基準を基に編成しなければならなかったが、鳩山由紀夫政権は全国のさまざまな要望も取り入れて、われわれが思っていたことをかなりやり、民主党らしい「芽」は出た気がする。
ところが、それがまた元に戻ってしまった。その後の民主党は政権にいること自体が目的化したというか、居心地が良くなったのだろう。
鳩山さんに退陣を促したのは（２０１０年の）参院選を控え、参院の人たちがもたなくなったからだ。役員会で参院側から「このままでは困る」という話が強く出された。参院選で過半数を取れば、衆参共に過半数を握る安定政権が実現できるからその大義のためにわれわれが少しでもマイナスになるなら一緒に身を退こう、ということになった。
それなのに参院選後の結果はご覧の通りだ。しかも、菅（直人前首相）さんは参院選に負けても首相を続けた。
さらに、昨年３月の東日本大震災だ。僕は震災直後から「福島第１原発ではもう炉心が溶融している。非常に危険だ」と言い続けてきたのに、政府がメルトダウン（炉心溶融）を認めたのは２カ月後だ。要するに、なるべく真相を隠そうとする、いわゆる「事なかれ」の手法だった。
今も「収束宣言」などとのんきなことを言っているが、何にも収束していない。今でさえ危ない。国が自ら前面に立って原発事故の対応に当たらなければならないのに、それができなかった。
■姿見えない「一体改革」
それでは、民主党代表、すなわち首相として適任ではないのではないか。それが（昨年６月の菅内閣不信任決議案に同調しようと考えた）要因だった。
僕は、消費税の論議を否定しているわけではない。むしろ、一番先に消費税は必要だと主張していた一人だ。
しかし、民主党は、前回の衆院選で消費税の増税はしないと国民に約束した。消費税を上げる前に、まず日本の統治・行政の機構を根本的に改革して、官僚支配の中央集権体制から地域主権体制へと大転換する。それによって行政の無駄を省いて主要政策を実行するための財源を生み出そう。新しい時代に対応できる仕組みを作り上げよう。こう主張した。そのマニフェストが支持されて、民主党は政権を与えられたんだ。
野田さんたちは「社会保障と税の一体改革」というが、社会保障は全然姿が見えない。増税だけの「単体」ではないか。マニフェストでは、最低保障年金と所得比例年金による二階建て年金の確立、医療・介護の改革も約束したのに、どこにもない。「増税単体」では全く話が違う。嘘をついてはいけない。
「大改革なくして増税なし」「社会保障のビジョンなくして増税なし」「経済の再生なくして増税なし」だ。それを全部無視した議論はまったく間違っている。単なる消費税の大増税には賛成できない。
亀井静香代表が言っているように国民新党が消費税増税法案に反対すれば連立解消になるし、国民の反対の声はもっと強くなる。そんな中で閣議決定を強行すれば、いろいろと問題が生じるのではないか。
■「最後のご奉公」
（党員資格停止が解除されたら）「われわれが目指したものは何だったのか」「われわれの大義は何だったんだ」－それを実現するために、一兵卒であれ何であれ、一生懸命、最後のご奉公をする。僕自身が首相になりたいという気は別にない。２年半前の政権交代でホッとしたが、残念ながら民主党政権は、政権交代可能な民主主義が定着したといえるような評価ではないから、もう一度、それを定着させるための作業をしないといけない。その役に立つなら、天の命ずるままに何でもする。
野田さんは今国会での法案成立に「政治生命を懸ける」と言ったようだけれど、どういう意味か分からない。通らなかったらどうするの？
例えば、橋本龍ちゃん（故橋本龍太郎元首相）は（１９９８年の）参院選で負けたら首相を辞めた。自民党にはそういう最低限の「憲政の常識」というものがあった。ところが、民主党ではそれが通じないから推測では判断できない。
野田さんが党内でも国民の間でも反対が多い増税法案を成立させようと強行すれば、党内の支持基盤がなくなるのではないか。党内の大方の意思を無視して強権的な政治行動をしたら、「これでは代表として困る」となりかねない。最終的には党内と国民がどう考えるかだ。では、法案が成立しないまま９月の民主党代表選まで行ったときに、国民が野田首相のままで「ああそうですか」と言う？ 何もしないで９月まで過ごすことは多分国民が許さない。
■党を出る理由ない
民主、自民両党の大連立という話も、政治家が考えるのはご自由だが、自民党との連立は民主党内で多数ではない。野田さんに「民主党の反対派を切れ」と迫る谷垣（禎一総裁）さんも、今の自民党を見渡せば他人のことを言っているような場合ではないだろう。
恐らく衆院解散・総選挙は今年の秋にもあるのではないかと思う。来年の衆参ダブル選挙とはいかないのではないか。そのときに民主党がちゃんと今の形であるかどうかも問題だ。
（野田内閣不信任決議案が国会に提出されたときの対応については）国民がどう見ているかだ。あくまでも国民の動向次第だ。他党などと糾合して政界再編することも、他に選択肢がなくなった場合は別だが、僕らが民主党を出る理由は全くない。もし離党するなら、国民との約束を忘れた人たちが出ていけばいい。僕らは本当の民主党を取り戻すために努力する。
（４月２６日の政治資金規正法違反事件判決については）裁判所として公正な結論を出していただくことを期待している。
（聞き手 今堀守通、山本雄史／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
------------------------------------