「がん増加考えられない」 第一原発事故、国連委改めて示す
国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）のマルコム・クリック事務局長は１７日、会津若松市の會津稽古堂で東京電力福島第一原発事故の被ばく影響に関する追跡調査の結果を学校、医療、行政の関係者に説明した。クリック氏は「原発事故による被ばくを原因とするがんの発生率の明らかな増加は考えられない」との見解を改めて示した。
追跡調査は平成２７年までに各種機関などが公表した原発事故による大気や海洋、河川への放射性物質の放出量や食品への影響、被ばく線量についての論文などを検証。福島第一原発事故は予防的措置を講じたため、チェルノブイリ原発事故と比べて被ばく量は極めて低いとみている。
子どもの甲状腺がんの発生状況については、チェルノブイリ原発事故に見られた傾向と大きく異なると指摘。「網羅的で高精度の検査により、通常は発見できない小さながんが見つかり、有病率が上昇する傾向を示している」とした。
低線量の放射線を受け続けた場合の影響を問う声には委員会専門家グループのロイ・ショア氏が「福島の場合、健康被害が出るほどの状況ではないと考えている」と述べた。
（福島民報 2016/11/18 10:50）
検証結果を説明するクリック事務局長
◎上記事は[福島民報]からの転載・引用です