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４カ月で１０人」鳩山大臣・大量処刑に抗議する
死刑制度 / 2008年04月10日
明日の法務委員会の一般質疑で「日本体育大学水泳部で中国で変死した宮嶋選手問題」を取り上げるために準備に総力をあげていたところ、「鳩山大臣、４人の死刑執行」のニュースが入る。なんということだろうか。早速、死刑廃止議員連盟で抗議の記者会見を呼びかけて、加藤紘一議員(自民)、金田誠一議員(民主)、井上哲士議員(共産)に私が、NGO・宗教団体とともに記者会見した。以下、議員連盟としての声明を掲載する。
法務大臣鳩山邦夫殿
鳩山法務大臣の「大量処刑」に抗議する
死刑廃止を推進する議員連盟
会長 亀井静香
事務局長 保坂展人
本日、鳩山法務大臣は東京拘置所で２人、大阪拘置所で２人、計４人の死刑を執行した。昨年の１２月に３人、本年２月に３人と合わせてわずか４カ月の間に１０人の執行を行った鳩山法務大臣は、自らが例えたように「ベルトコンべアー式の死の機械装置」と化したのではないか。このまま鳩山法務大臣の「機械装置」が回転していけば、短期間の間にさらに「４人」「５人」と執行を続けて、２０人を超える事態となるのも想像に難くない。鳩山法務大臣は名実ともに「大量処刑時代」の扉をこじ開けた。死刑廃止議員連盟として厳重に抗議するものである。
そもそも、昨年１２月18日国連総会本会議で「死刑執行停止決議」が多数で採択されている。この国連決議への日本政府の回答が「鳩山大臣の大量処刑」なのであり、結果として国際社会への挑戦状に他ならない。国連決議で日本政府は反対票を投じたとはいえ、その趣旨を尊重するべきであって、「これまで以上に早く大量に処刑する」という正反対の選択を突き進んでいいはずがない。私たちは、海外メディアと国際社会に訴える。「確定死刑囚が１００人を超えている」という理由で、「絞首刑」という残虐手段で大量処刑を選択しているという事実に厳しい監視が必要であることを。
そして、来年５月には裁判員制度が始まる。衆議院選挙名簿からくじで選ばれた裁判員は、「死刑か、無期か」をわずか３日間で判断し、多数決で評決しなければならない。現在の職業裁判官の判決も厳罰化を強め、確定死刑囚は昨年２３人と激増している。このまま、裁判員制度の実施前から「大量処刑時代」に入り、死刑執行の屍の山を踏み分けて，「市民の司法参加」が始まるのか、私たちは大変に危惧を覚える。死刑執行を最低限の人数とペースで実施してきた政府・法務省の方針転換と、厳罰化に向う司法の現状を放置しておけば、「死刑への市民参加」で裏打ちされた裁判員制度は、年間２０人～３０人の死刑執行が平然と行われる社会を副産物として生み出すことが予想される。
議員連盟では、裁判員制度が始まる来春に向けて、「第一審における死刑判決は、全員一致が条件、そうでない場合は重無期刑（終身刑）となる」との議員立法を準備している。「死刑と裁判員制度」という大きなテーマについて国民的議論を喚起し、今国会での成立を期していきたい。
2008年4月10日
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