核は制御できるのか 論説主幹・深田実
中日新聞2012/07/24
福島の原発事故をめぐる四つの調査報告が出そろった。しかし、これで事故原因が分かったという人は少ないだろう。逆に調べれば調べるほど、果たして核は人間の手に負えるのかという疑問にぶつかるのではないか。
まず過去の事例を見てみよう。
一九七九年、炉心溶融を起こした米国スリーマイル島原発事故では、運転員のミスがまず指摘された。しかし、周りの警告ランプが一斉に点灯する中で、何が進行しているかも分からず右往左往する運転員のことを最新技術は考えてもいなかった。
その七年後、当時ソ連のチェルノブイリ原発で起きた事故でも運転員の違反操作が第一の原因とされた。しかし、あとで原子炉自体に暴走の可能性があったと報告された。欠陥は隠されていた。
これらから導かれることは巨大科学には見落としが起きやすいという事実。あるいは人間が行う以上、科学技術は完璧ではないという単純だが信じたくない真実かもしれない。
福島の事故の四つの報告書は、簡略化すれば以下のようになる。国会事故調は人災といい、民間事故調は津波の備えへの不十分さ、東電社内調査は想定以上の津波の高さを挙げ、政府事故調は津波・原発事故の複合災害への視点の欠如を述べた。
しかしながら、どれも原因に肉薄してはいない。
人災にせよ天災対策の不備にせよ、だれが何をどう誤ったのかが解明されねばならない。そのうえで、なぜ誤ったかはやっと見えてくるのだ。そこにはスリーマイル島事故のような技術的欠陥が潜んでいるかもしれないし、チェルノブイリ事故のように政府とか人間の組織とは都合の悪いことを隠したり、そもそも過ちを犯すものなのかもしれない。
だが忘れてならないのは、原発の危険性は、飛行機や車や工場のそれとはまったく違うということだ。核の扱いは絶対の無謬を求められる。
世界では四百を超す原発が動いている。日本も世界も知りたいのは、人類は本当に核を制御できるのかということではないか。核のごみはたまり続けるばかりだ。
技術立国日本で起きた事故の調査報告とは、そういう根源的な問いにも答えられるほどの内容であってほしい。そうでなければ事故は再び起きる。事故調査を終わらせるわけにはゆかない。
-------------------------------------------------
「縦割り」情報迷走 福島原発政府事故調最終報告
河北新報2012年07月24日火曜日
◎県の広報、誤解広げる／双葉病院問題
政府の福島第１原発事故調査・検証委員会が２３日公表した最終報告は、双葉病院（福島県大熊町）の患者が原発事故直後の救出過程で多数死亡した問題に触れ、県内部のコミュニケーション不足や関係機関との連携のまずさが被害を広げたと指摘した。病院が「患者を置き去りにした」と事実無根の非難を受けたことについても、「県が不適切な広報をして誤解を与えた」と認定した。
報告書によると、県災害対策本部は昨年３月１３日、病院に鈴木市郎院長と多数の寝たきり患者が残っていることを県警から伝えられたが、情報が共有されず、車の乗り換えを伴う患者の搬送は可能と判断し、患者を民間バスで移動させた。
一般住民の避難と、入院患者ら災害時要援護者の避難は別々の部署が担当したが、要援護者の担当部署は当事者であることを認識していなかった。
報告書は、災対本部を平時の部署に基づいて編成した「縦割り」の弊害を指摘。「横断的、機能的な編成とし、全体を統括、調整できる仕組みで相互の意思疎通の強化を図ることが必要」と改善を求めた。
病院が受けた非難に関しては「県は鈴木院長が病院に残っていたにもかかわらず、患者を置き去りにして逃走した印象を与える不適切な広報をした」と、県の誤った発表による誤解だったと指摘した。
県保健福祉総務課は「救援が必要との認識は共有されたが、重篤患者が多いとの情報はなかった。電話がつながらず、情報収集さえも困難を極め、結果的に不適切な広報になった」と話した。
佐藤雄平知事は「住民避難の在り方の提言を受け止め、初動対応に関する県地域防災計画の見直しに反映させたい」との談話を出した。
鈴木院長は「なぜ病院が（救助から）取り残され、多くの患者を救えなかったのか。残念ながら不明な部分が残されている」とコメントした。
［双葉病院問題］ 原発事故翌日の昨年３月１２日、双葉病院の入院患者３３７人のうち２０９人が第１陣として救出されたが、２、３陣の搬送が１４～１６日と遅れ、事故から１カ月以内に４０人が死亡したほか、隣接する系列の介護施設の高齢者ら１０人が亡くなった。福島県は同月１７日、「患者搬送の際、病院関係者が一人もいなかった」と広報し、病院は「患者を置き去りにした」とのレッテルを貼られた。病院は福島第１原発から南西約４．５キロに位置する。診療科目は精神科と内科で３５０床。
◎県「判断材料なかつた」／ヨウ素剤回収
政府事故調の最終報告は、福島県三春町が原発事故直後に町民に配布したヨウ素剤を回収するよう県が求めたことも問題視した。
報告によると、町は昨年３月１５日、独自の判断でヨウ素剤を町民に配布。県は「国の指示がない」として回収のほか、配布中止を求めた。
報告は「町の判断が不適切だったとは言えない」と結論付けた。その上で「自治体が独自の判断で住民に服用させられる仕組みが必要」と提言している。
当時の経緯を知る県地域医療課の担当者は「国に何度も確認したが、『投与は必要ない』との回答だった。県のモニタリングポストは１基しか稼働せず、放射線量や核種など配布、服用の判断材料もなかった。独自判断で服用させ、副作用が起きた場合の責任問題もあった」と振り返った。