介護職人材難 意欲と経験が報われる職場に
讀賣新聞 社説 2015年11月10日 03時07分
政府は「１億総活躍社会」の主要目標の一つとして「介護離職ゼロ」を掲げる。安倍首相は読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で、特別養護老人ホームの増設を改めて表明した。
ただ、施設を作っても、そこで働く人が不足していては、十分に機能しない。政府の「１億総活躍国民会議」で、実効性ある人材確保策を練り上げてもらいたい。
介護職の有効求人倍率は２倍を大きく超える状況が続いている。人材難は深刻である。職員が集まらず、サービス縮小を余儀なくされる事業者も目立つ。
厚生労働省の推計では、団塊の世代が全て７５歳以上になる２０２５年度には、今より８０万人多い２５３万人の介護職員が必要になる。現在の増員ペースでは、３８万人の不足が生じる見込みだ。
介護職が敬遠される最大の要因は、賃金の低さだ。平均月給は約２２万円で、全産業平均より１１万円も少ない。人手不足が重労働を招き、不人気に拍車をかける。
政府は４月の介護報酬改定で、職員の賃金が平均で月１万２０００円アップするように加算制度を拡充した。確実に賃上げが実施されているか、行政は厳格にチェックすべきだ。
さらなる処遇改善も不可欠だろう。国民会議などで、財源確保策と併せて検討する必要がある。
経験と技能が賃金に結びつく仕組みの確立も重要だ。認知症ケアなどでは高い専門性が要求される。職員の意欲が報われるよう、事業者には、計画的な人材育成と能力を適正に評価する人事・賃金システムの整備が求められる。
政府や自治体の後押しも欠かせない。静岡県は、キャリアに応じたモデル給与額を事業所に提示している。京都府は、人材育成に積極的な事業所の認証制度を設け、取り組みを促している。
将来設計が描きやすい職場になれば、離職防止や新たな人材の確保につながろう。
先の国会に提出された社会福祉法改正案には、離職した介護福祉士の届け出制の創設が盛り込まれた。都道府県の福祉人材センターによる復職支援強化が狙いだ。
介護職に就いていない介護福祉士は５０万人超に上るだけに、早期成立が望まれる。
高齢者など多様な人材の活用にも目を向けたい。介護職場では、清掃や配膳などの補助的業務も多い。専門性の高い業務と役割分担を明確にし、それに合わせて研修制度などを工夫すれば、人材のすそ野が広がるのではないか。
2015年11月10日 03時07分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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