「地域安定に寄与」「国際社会が憂慮」安保法に各国声明…ワシントン、ハノイ、シドニー、北京、ソウル

2015-09-19 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉

「地域安定に寄与」「国際社会が憂慮」安保法に各国声明
ワシントン、ハノイ、シドニー、北京、ソウル
 朝日新聞デジタル 2015年9月19日20時32分
 安全保障関連法の成立を受け、各国は相次いで声明を発表した。日本への期待と懸念が交錯した。
 米国務省と国防総省は18日(日本時間19日)、「(日米の)同盟を強化し、地域・国際社会の安全保障の行動において、より積極的な役割を果たそうと日本が進めている努力を歓迎する」とした。
 南シナ海の領有権問題で中国と激しく対立しているフィリピンは、デル・ロサリオ外相が歓迎。そのうえで、「日本との戦略的パートナーシップを強める様々な取り組みを期待する。地域の平和と安定、国際社会の繁栄という共通の目的に大きく寄与する」とした。
 ターンブル新首相が誕生したばかりのオーストラリアも歓迎姿勢だ。アンドリュース国防相は19日、豪州が進める次期潜水艦導入計画との関係に言及。「日本の国防政策の改革は、日豪間の国防・安保協力をさらに強めるもので、それには潜水艦の競争評価プロセスへの参加も含まれる」とした。
 一方、中国外務省は19日未明、外交ルートを通じて日本側に対し「歴史的原因から日本の軍事動向には強い関心がある」との立場を伝えた。国防省は同日、「日本の平和憲法の制限を打ち破るものだ」と批判。日本が「軍事同盟を強化し海外派兵を強化しようとしていることは、日本の民衆と国際社会の強烈な憂慮を招いている」と懸念を表明した。
 韓国は外交省報道官が「戦後、一貫して維持してきた平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に寄与するよう、透明性をもって推進すべきだ」との論評を発表。その中で「韓(朝鮮)半島の安全保障及び、我々の国益と関連した事案については、我々の要請や同意のない限り、集団的自衛権の行使は認められないことを改めて明確にしたい」とした。(ワシントン、ハノイ、シドニー、北京、ソウル)
 ◎上記事は[朝日新聞]からの転載・引用です
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2015.9.19 18:02更新
【安保法成立】豪外相歓迎「日本との安保協力を促進することはオーストラリアの優先事項」
 オーストラリアのビショップ外相は19日、日本の安全保障関連法成立を歓迎する声明を出し、21日に発足するターンブル新政権でも引き続き日本との安保協力を深化させていく考えを示した。
 ビショップ氏は声明で「日本との安保協力を促進することはオーストラリアの優先事項」と指摘。同法成立で「平和維持活動や人道支援、災害救助を海外で日本と一緒に行うことが容易になる」と評価した。
 新政権でビショップ氏は外相に留任する見通し。ビショップ氏は、ターンブル氏が18日の安倍晋三首相との電話会談で安保法制を支持したことにも触れ、「地域と国際的な平和と安全のため日本の役割を拡大する改革を全面的に支持している」とした。(共同)
 ◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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安倍晋三首相が提唱した「セキュリティー・ダイヤモンド」安全保障 「インド・日本・ハワイ・豪州」連携 

     

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