大手５社「温暖化防止宣言」 イオン、三菱ＵＦＪ銀など

2009年7月30日 中日新聞夕刊
　富士通やリコーなど国内の大企業５社が３０日、地球温暖化対策に真剣に取り組むことを宣言して政策提言なども行う組織を設立、温室効果ガスの排出が少ない「持続可能な低炭素社会づくり」を目指す「共通のビジョン」を発表した。
　連合組織「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Ｊａｐａｎ－ＣＬＰ）」に参加したのは、２社のほかイオン、東京海上日動火災保険、三菱東京ＵＦＪ銀行。国際交渉で焦点になっている「早期に世界の温室効果ガスの排出量を減少に向かわせ、２０５０年までに半減させる」との目標への支持を表明した。
　温暖化対策への後ろ向きな姿勢が批判されることも多い日本企業の中での前向きな動きとして注目される。
　ビジョンでは「低炭素社会への移行に先陣を切ることが自社にとってのビジネスチャンスになる」と指摘。「経営者自らが低炭素化を経営における最重要課題と位置づけ、明確な目標を掲げて取り組む」と宣言した。
　また、ことし１２月にコペンハーゲンで開かれ、次期の国際的な温暖化対策をまとめる気候変動枠組み条約締約国会議に向け「産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであると認識する」とした。
　米国では、フォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、デュポンなどの大企業が連合体を組織し、政府に対して排出量取引制度の導入など思い切った温暖化対策の実行を要求。英国にも、大幅な排出削減を支持する「気候リーダーズ・グループ」という企業連合体ができており、日本の組織は両国の組織との連携も模索する方針。