不況が直撃、デトロイト失業率１７％

2009年7月30日 中日新聞夕刊
　【ワシントン＝共同】米労働省が２９日発表した全米各都市の６月の失業率（季節調整前）によると、人口が１００万人以上（２０００年現在）の４９の大都市圏のうち、経営破綻（はたん）し再建中のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）本社などを抱え、自動車産業の中心地であるミシガン州デトロイト大都市圏が最悪の１７・１％となった。
　デトロイト大都市圏には関連部品メーカーの工場なども集中、自動車大手の経営不振や再建計画に伴うリストラが雇用情勢を直撃した形だ。
　労働省によると、デトロイト大都市圏は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前年同月比で１７万５４００人減り、失業率も９・０％から一気に８・１ポイント急上昇した。
　６月の全米の失業率（季節調整済み）は９・５％と約２６年ぶりの高水準に達し、今後も上昇が見込まれる。デトロイト大都市圏も自動車不況や雇用情勢の全般的な冷え込みが重くのしかかり、一段の悪化が懸念される。