「被害者参加」３２１人 運用半年、１０７人が直接質問

6月26日8時3分配信 産経新聞
　最高検は２５日、犯罪被害者や遺族が刑事裁判に出廷して意見を述べることなどができる被害者参加制度の運用状況を発表した。制度が開始された昨年１２月から今年５月末までの半年間で、２２４事件の被害者ら３５０人が参加を申し出て、２０６件の３２１人が参加を許可されている。裁判所から参加を拒否されたのは１人のみで、申し出た後に参加を取り下げたケースも９件（１１人）あった。
　事件別で最も多かったのは自動車運転過失致死傷事件で１０９件。次いで傷害事件３６件▽殺人・同未遂事件２７件▽強姦（ごうかん）・強制わいせつなどの性犯罪事件２２件－と続いている。申し出た被害者らの内訳は、本人が７０人、被害者の父母が８４人、配偶者が３７人、子供が５５人－などだった。
　裁判所に許可された事件のうち、１３４件で２１０人がすでに公判に参加。１０７人（８９件）が直接被告人質問を行い、７４人（６３件）が検察官の求刑に対する意見を述べた。
　最高検は対象事件のうち約３％で実施されたと推計。「量刑に影響が出たとは考えていないが、判決の内容も以前と比べて被害者感情に触れるケースが目立ち、被害者への配慮は進んでいる」としている。