野田内閣再改造 消費増税と取引する愚
中日新聞【社説】2012年6月5日
野田佳彦首相が再び内閣改造に踏み切った。問責二閣僚の交代は当然としても、再改造が消費税増税を進めるための環境整備というのは納得できない。
消費税率を二段階で１０％に引き上げるための「社会保障と税の一体改革」関連法案を、今の国会中（会期延長がなければ六月二十一日まで）に成立させる意気込みを示したかったのだろう。
通常、官房長官が務める閣僚名簿の発表を首相自らが行い、内閣再改造の理由を「一体改革を含め諸懸案を前進させるための環境整備をすべく、内閣の機能強化という視点で改造した」と説明した。
■人選の失敗を糊塗
しかし、首相が一月の内閣改造時に豪語した「最善かつ最強の布陣」が正しければ、わずか五カ月後に再改造する必要もなかった。
参院民主党の実力者である輿石東幹事長の意向に逆らえずに起きた人選の失敗を糊塗（こと）するために、内閣機能の強化を再改造理由に持ち出したのが実態だ。
参院では四月二十日、田中直紀防衛相と前田武志国土交通相の問責決議が可決され、野党側は首相に二閣僚の更迭を求めていた。
安全保障の基礎知識を欠く田中氏は国会答弁が安定せず、適格性に疑問符が付いた。
市長選告示前に送った特定候補支援文書の違法性が指摘された前田氏は旧建設省出身。大型公共事業の建設再開に前向きで「コンクリートから人へ」の民主党の理念に逆行する人選でもあった。
法的拘束力のない問責決議で政権を揺さぶる野党戦術は問題ありだが、不適格な人選の二閣僚は速やかに交代させるべきだった。
問責決議後、参院では法案審議が滞り、今国会の法案成立率は二十数％と低調だ。その責任は審議を拒否した野党側ばかりでなく、二閣僚を交代させられなかった首相も負うべきはもちろんである。
■議員の身まず削れ
さらに今回の内閣再改造には、首相が「政治生命を懸ける」と断言した一体改革法案の今国会成立に向けて、自民党など野党側との法案修正協議に入る環境整備という側面があることを見逃せない。
財政状況に対する危機感はわれわれも首相と共有する。少子高齢化社会の進展で、現行の社会保障制度が持続可能だとは思わない。
しかし、再三指摘してきたように、衆院で審議中の法案は現行の社会保障制度の維持を基本としており、一体改革の名に値しない。
政府や国会の無駄削減や社会保障制度の抜本改革を後回しにし、消費税増税の前例づくりの法案をいくら修正したところで、国民の理解が得られる改革に仕上げるのは難しいのではないか。
内閣再改造を機に、与野党が本格的に協議を始めるというのなら、まずは政党交付金や歳費、文書通信交通滞在費の削減など国会議員が身を削る姿勢を示すことから始めてほしい。
さらに、「官」の抵抗で遅々として進まない行政改革にこそ与野党が力を合わせ、同時に、政権が代わっても大きく変える必要がないよう安定的な社会保障制度づくりに知恵を絞るべきである。
もし消費税率を上げる以外に財源を見つけることが難しいというのなら、増税前にやるべきことをやり尽くした上で、国民に理解を求めるのが筋だ。
国会は各党の主張がせめぎ合う場だ。特に「ねじれ国会」では、与党の思い通りにならないことも多いだろう。かといって民主党らしさを失っては意味がない。
初の民間人防衛相となった森本敏拓殖大大学院教授は、民主党らしさとは程遠い人選ではないか。
田中氏の不安定な国会答弁が続き、自衛官出身で安全保障の論客にすがりたかったのだろう。
ただ、自公連立政権時代の二〇〇九年に防衛相補佐官に起用されたり、集団的自衛権の行使容認や憲法改正を主張する森本氏は、民主党よりも自民党の立場に近いのではないか。
今回新任された五閣僚のうち、森本氏を除く四人は当選回数などを勘案した順送りの色彩が濃い。
その分、森本氏起用に首相の狙いが表れていると言えるが、消費税増税への協力を得るために自民党に擦り寄るのなら、民主党内からも異論が出るのは当然だ。
■自民と同化の疑念
国民が民主党に政権を託したのは、〇九年衆院選マニフェストに自民党とは違う政権像を見たからだ。それを墨守する必要はないとしても、政治主導や地域主権、生活第一などの理念をも反故（ほご）にするのなら民主党に存在意義はない。
内閣再改造を機に自民党との連携に大きく踏み出したかに見える首相には、民主党らしさを失い、自民党と同化しつつあるとの疑念が向けられていることを、重く受け止めるべきである。
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「増税反対派」増やした改造人事
日刊ゲンダイ2012年6月5日 掲載
中間派の鹿野グループ、長妻グループが反旗
４日発足した「再改造内閣」について、「適切な時期に適切な人材を選んだ」と自画自賛している野田首相。しかし、これまで首相を支えてきたグループが「冗談じゃない」と大騒ぎしている。野田政権はいよいよ終わりだ。
今回の人事でカンカンなのが、鹿野グループ（約３０人）だ。鹿野道彦農相と前田武志国交相が外された上、新たな入閣者もいなかったからだ。「首相を支えてきたのに、裏切られた。増税法案にも協力しない」と反旗を翻す議員も次々と現れている。
「我々のグループの半分は、当選４回以上のベテランです。どうしても両大臣を内閣から外すというなら、大畠元国交相を再入閣させたり、末松前内閣府副大臣を昇格させたりすることも出来たはず。それなのに首相は一方的に『内閣改造をします』と鹿野さんに告げただけで、断行。民間人まで入閣させた。首相にはずっと協力してきたのに、この仕打ちは酷いですよ。これでは増税法案にも賛成できません。もともと反対だし、これを機に縁を切ろうという議員も多いです」（鹿野グループ中堅議員）
鹿野グループといえば、昨年８月の民主党代表選の決選投票で、大半が野田に投票し、野田逆転勝利に貢献した。いわば野田政権誕生の立役者だ。野田は気を配らなければいけないのに、冷遇し、自民党の要求に沿った再改造内閣を発足させた。鹿野グループが「恩知らず」と激怒するのも当然だ。
５日昼にグループ会合を開き、今後の増税法案への対応を話し合うが、この状況で「協力する」という議員は皆無だろう。
「鹿野グループに続き、中間派から増税反対にシフトしそうなのが、党の厚労部門会議の座長を務める長妻昭元厚労相のグループ（約２０人）です。マニフェスト通り、後期高齢者医療制度の廃止の素案をまとめたのに、自民党が廃止の撤回を求めているため、野田首相は及び腰です。長妻グループからは『自民党にスリ寄るのもいい加減にしろ！』『マニフェストの旗を降ろせと言うなら、増税には反対する』との声が上がっている。鹿野だけでなく、長妻グループも増税反対に動けば、残る中間派も同調する。そうなると、首相を支えるのは岡田副総理や仙谷政調会長代行ら、わずか数十人。自民党全員が増税法案に賛成しても、衆院の過半数には達しないでしょう」（政治ジャーナリスト・小谷洋之氏）
中間派には「小沢は嫌いだが、小沢の方がスジは通っている」と言い出す議員も目立ってきた。野田政権の終わりが、ぐっと近づいている。