日韓「慰安婦」で４月中旬にも局長級協議 「日本にも主張したいことがある」
産経ニュース 2014.3.26 11:39
日本と韓国が４月中旬にも、慰安婦問題を協議する局長級協議を行う方向で合意していることが２５日、分かった。複数の日韓外交筋が明らかにした。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が安倍晋三首相とオバマ米大統領による日米韓首脳会談を実現するための環境整備として求め、日本側が受け入れた。ただ日本側は、国費を投入した慰安婦への福祉事業など韓国側の求めには応じない方針で、冷え込んだ両国関係の改善につながっていくかは不透明だ。
関係者によると、韓国の政府当局者は今月初旬、日米韓首脳会談を調整する日本政府関係者に対し、事実上の前提条件として、慰安婦問題を協議する「協議体」の創設を要求。この際、韓国側は早期の協議開催も求め、４月中旬をメドとすることで日韓双方が折り合ったという。
オランダ・ハーグで２５日夜（日本時間２６日未明）に予定される日米韓首脳会談では双方への配慮から歴史問題を正面から扱う予定はなく、局長級協議の設置は会談後に改めて発表される見通し。協議には日本側から外務省の伊原純一アジア大洋州局長、韓国側は李相徳（イ・サンドク）外務省東北アジア局長が出席する方向で調整している。
ただ局長級協議が開催されても、慰安婦問題で韓国側の要求を日本側が受け入れる可能性は低い。韓国への戦後賠償は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みであり、日本側は「韓国の主張を飲めば賠償の際限がなくなる」（閣僚経験者）とみているためだ。
外務省幹部は協議を受け入れた理由について「過去の慰安婦事業に対する韓国政府の不誠実な対応など、日本も主張したいことがある」と指摘。安倍首相は慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」を見直さない考えを表明しているが、首相の支持基盤である保守層の反発を考慮すると、これ以上の譲歩は国内的に難しい事情もある。
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お粗末「河野談話」元慰安婦証言は矛盾だらけ
NEWS FILE 2014年3月24日（月） PRESIDENT 2014年4月14日号
「秘密」「限定」「永遠」――1993年7月、日本政府が韓国で行った元慰安婦16人に対する聞き取り調査の報告書にはそう明記されていた。当時の自民・宮沢政権は、報告書の閲覧を日本政府幹部の一部に「限定」、国民には「永遠」に「秘密」にすると決めたのだ。今年に入り、産経新聞などがその内容を報じてきた。報告書を見た官邸関係者が話す。
「16人から聞き取りしたのに、報告書はわずかA4判13枚。元慰安婦1人につき1枚にも満たない。聞き取りの内容もお粗末。フルネームがわからない元慰安婦の証言が複数あり、慰安婦の半数の生年月日が不明で大半は出身地も不明。証言の中身も矛盾だらけでした」
証言した元慰安婦の中には、日本政府を相手取り損害賠償請求訴訟を起こした人も。元慰安婦側は裁判で、幼いときに養女に出され14歳からキーセン学校に通い、17歳のときに金儲けができると言われ金泰元という養父に連れられて中国に渡ったが、将校の案内で行った中国人の家の部屋で監禁された、と自分の生い立ちを説明していた。「ところが報告書には、17歳のときに、少女供出の噂が広まったので養父と満州方面に逃げたが、北京で将校風の軍人に強制連行された、と書いてありました」（同前）。
こんなお粗末な報告書にもかかわらず、宮沢政権は裏付け調査すら行わず、93年8月4日、報告書に基づき、河野洋平官房長官はいわゆる「河野談話」を発表。元慰安婦の強制連行を認めて謝罪した。
「談話作成に際し、政府は韓国政府と何度も摺り合わせをし、韓国側の要請に従い文言を改めた。外交音痴の宮沢喜一首相は、“物質的補償を求めない”とする韓国側説明を鵜呑みにして強制性を認め、謝罪したのです。その発表翌日に宮沢内閣は総辞職し自民党は下野。まともな検討もせぬまま出したこの談話は、韓国の対日外交の切り札として繰り返し使われ、日本の信用を失墜させている」（同前）
安倍晋三首相は米国が韓国側に理解を示していることに配慮し、「談話の見直しは考えていない」とする一方、菅義偉官房長官は談話作成の経緯を検証する構えだ。「4月下旬に来日するオバマ大統領の帰国後に“元慰安婦の氏名不詳は何件”程度を発表。談話見直しを求める日本国民の世論の盛り上がりを待つことに」（同前）。すでに一部媒体の世論調査では約6割が談話見直しを求めている。
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新たな談話発表も＝自民総裁補佐
時事通信 2014/03/23-10:48
自民党の萩生田光一総裁特別補佐は２３日のフジテレビ番組で、政府が河野洋平官房長官談話の検証作業を実施することに関し、「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。（安倍晋三首相も新談話を）どこでも否定していない」と述べ、検証結果によっては新たな談話を発表すべきだと指摘した。
北朝鮮との局長級協議再開で拉致問題に進展がみられた場合の制裁緩和については、「日本だけが制裁を緩めるわけにはいかないが、交渉事だからカードとしては持ちながら臨むことになる」と述べた。
また、萩生田氏は、２０２０年東京五輪の招致が決まった昨年９月のブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、首相が北朝鮮のＩＯＣ委員と面会したことを明らかにした。
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河野談話見直し否定＝萩生田氏発言「個人的見解」－菅官房長官
時事通信 2014/03/24-12:30
菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、従軍慰安婦に関する河野洋平官房長官談話の検証作業に関連し、「河野談話の見直しはしないと安倍晋三首相が国会でも明言している。首相と安倍内閣の思いは、首相の国会答弁に尽きる」と述べ、談話見直しを改めて否定した。
河野談話の検証をめぐり、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい」と発言し、韓国政府が反発している。萩生田氏の発言について、菅長官は「個人的な見解だ」と指摘、検証結果が談話の見直しにつながることはないと強調した。
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