特養の入所希望者 ５２万人余に
NHK NEWS WEB 3月25日 18時04分
特別養護老人ホームへの入所を希望している高齢者は、去年、全国で５２万人余りに上り、５年前よりおよそ１０万人増えたことが、厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省が全国の都道府県を通じて調査したところ、特別養護老人ホームへの入所を希望している高齢者は、去年１０月時点でおよそ５２万２０００人に上ることが分かりました。
これは５年前の前回の調査より、およそ１０万人増えています。
このうち、介護の必要性が高い要介護度が４か５と判定されているものの、施設に入れないため自宅で暮らしている高齢者は、５年前よりおよそ１万９０００人増えて、およそ８万６０００人に上っています。
特別養護老人ホームの定員は、５年前よりおよそ７万５０００人増加していますが、いわゆる待機者はこれを上回るペースで増えていて、特に建設用地の確保が難しい都市部で増加が目立っています。
厚生労働省は、施設を効率的に運用するため来年４月から入所の基準を厳しくして、原則、要介護３以上に限定する方針で、入所できなくても安心して自宅で暮らせるよう介護と医療の提供体制を作りたいとしています。
「施設整備と在宅サービス充実を」
今回の調査結果について、高齢者の介護に詳しい淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授は、「５２万人の中には入所の緊急性が高いケースと、緊急性は低いが老後の不安から入所を希望するケースがある。国は施設の整備を急ぐとともに、老後を自宅で暮らすことへの不安を解消するため、在宅サービスの充実を急ぐべきだ」と話しています。
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