中国の右翼批判に「呼びたいならどうぞ」 安倍首相、ＮＹで演説、逆批判
産経ニュース2013.9.26 08:44
【ニューヨーク＝水内茂幸】安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨークの証券取引所で演説し、「日本に帰ったら投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と表明した。これに先立ち２５日昼には保守系シンクタンクのハドソン研究所でも講演した。日本の防衛費の伸びが中国の１０分の１以下であることを指摘し、「（それでも）もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と中国側を“逆批判”した。
「今日は日本がもう一度もうかる国になる、『Ｊａｐａｎ ｉｓ ｂａｃｋ』ということをお話しするためにやってきた」
首相は証券取引所での演説で、オリバー・ストーン監督の映画「ウォール街」を引き合いに、自らの経済政策「アベノミクス」をアピール。２０１０年の第２作では、１９８７年の第１作で使われた「日経平均」という言葉が姿を消し、代わりに中国人の投資家が登場したことに触れ、反転攻勢に向けた決意を示した。
「日本に帰ったらただちに成長戦略の次なる矢を放つ」と規制緩和の手を緩めない方針を明示するともに、「（２０２０年の夏季東京五輪招致成功で）日本は７年後に向け大いなる高揚感にあり、（投資するなら）今がチャンスだ」と強調。「世界経済回復のためには３語で十分。『Ｂｕｙ ｍｙ Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ！（どうぞアベノミクスにあなたのおカネを）』」と訴えた。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）でも「年内の交渉妥結に向けて日米でリードしていかなければならない」と年内妥結への決意を踏み込んで強調した。
ハドソン研究所では日本の今年の防衛費の伸び率０．８％に対し、中国は「毎年１０％以上の伸びを２０年以上続けた」と説明し、中国側が首相を「戦争の道を目指す右翼」と批判していることの矛盾を指摘した。
そのうえで首相は、「日本は、米国が主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて、鎖の強さを決定づけてしまう弱い輪であってはならない」と訴え、日本が世界の安全保障に積極的に貢献していく方向性を打ち出した。
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◇ 中西輝政著 『賢国への道』 安倍首相への献言 日本復活へのシナリオ 2013-09-23 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◇ 中国の海洋戦略を見極めよ/アジアの軍事費が初めて欧州超えへ/中国軍拡の最終目標とは 2012-03-16 | 国際/中国/アジア
中国の海洋戦略を見極めよ 濱口和久「本気の安保論」
NET IB NEWS 2012年3月14日～2012年3月15日 日本政策研究センター研究員 濱口和久
■世界第２位の国防費
中国の2012年度の国防費が、前年実績比11．２パーセント増の約67,026億元（約８兆5,000億円）となり、この10年間で４倍に伸びている。米国に次いで３年連続で世界第２位となることは確実だ。
この「公表額」に対して、世界各国の政府や軍事研究機関は、従来から「中国政府が、所謂中国脅威論によって軍備拡張が抑え込まれることを警戒して、軍事支出が小さく見えるように操作している」との見解を持っている。
世界的に一般的な軍事費の範囲定義を合わせた中国の軍事支出は、中国政府の発表の公称「国防費」の２～３倍であるとしている。
米国のランド研究所が11年にまとめた報告書『中国との衝突』によれば、中国がこのまま軍拡路線をひた走ると、今後20年間で米国との国内総生産（GDP）と国防費を凌駕し、「対中抑止力の努力を怠れば中国の野心がコントロールできなくなる」と警告を発している。
中国の軍事動向に詳しい『漢和防務評論』（10年８月号）は、20年後には中国の軍事力は日本、韓国、台湾を圧倒するとしている。また、海軍では少なくとも４つの空母艦隊が予算的に編成可能となり、現在３隻程度と見られる原子力潜水艦は10隻以上に増える可能性が高いと指摘し、戦略ミサイル部隊では、現在50～100基とされる大陸間弾道ミサイル（ICBM）の数がロシアの約430基に近づくと予測している。
■中国の海洋進出は1982年から
中国の海洋進出は、1982年に小平主席の意向を受けた、中国人民解放軍海軍司令官・劉華清が打ち出した軍近代化計画に始まる。
中国では、92年に南沙諸島、西沙諸島、尖閣諸島を中国領土とする領海法が制定されている。翌93年には全国人民代表者大会で、李鵬首相が「防御の対象に海洋権益」を含めると表明した。
97年には海洋権益の維持を国防の範囲に明記した国防法が制定された。さらに2010年３月には島嶼（とうしょ）保護法が制定された。この法律は、無人島の管理や離島の環境保護などを規定したもので、島嶼とその周辺200海里の海底資源や漁業資源を確保する狙いがあり、黄海、南シナ海、東シナ海のすべてが含まれており、尖閣諸島や南シナ海沿岸の五カ国が領有権を主張する南沙諸島なども含まれている。
中国が主権を行使出来る排他的経済水域（EEZ）は、国連海洋法条約の規定に基づいて計算すると、100万平方キロメートルしかない。ところが、その３倍の300万平方キロメートルの広大な海域を自国の支配する海だと主張するばかりか、島、海底資源、漁業資源もすべて自分のものだとして、領海法や島嶼保護法を制定し、中国の海洋覇権を正当化しようとしているのだ。
■着々と進む中国の海洋制覇計画
中国は米海軍の西太平洋への接近を阻止し、領域への介入を拒否する戦略を採用しており、そのための戦力を急速に整備しつつある。米国は、それを接近阻止・領域拒否（A2／AD＝ aniti access／area denial ）戦略と名付けている。
この流れに沿うような形で、他国領土、領海、公海に関係なく、中国海軍は有事の対米防衛ラインとして設定した『九州―沖縄―フィリピン―ボルネオ島を結ぶ第１列島線』と、『伊豆諸島―小笠原諸島―グァム―サイパン―パプアニューギニアを結ぶ第２列島線』の制海権を確保する海洋覇権の体制を確立しつつある。
2007年の米国防総省議会報告は、中国の海洋覇権のスケジュールを次のように分析している。
2000年までに中国本土沿岸海域の防衛体制を確立する。2010年までに第１列島線内の制海権を確保する。2020年迄に第２列島線内の制海権を確保する。2040年までに米海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止する。2040年には米海軍と対等に戦える海軍を建設する。
実際に中国本土沿岸海域の防衛体制はすでに完了しているが、第１列島線内の制海権の確保は2015年頃までずれ込むことはほぼ確実である。
最終的に、この報告書が分析しているように、2040年に中国の海洋覇権の計画が成就したときには、台湾は中国に呑み込まれ、日本のシーレーンは中国の脅威に常にさらされることになる。
■米中による太平洋２分割論を唱える中国
2008年３月の米国上院軍事委員会の公聴会で、米太平洋軍司令官のキーティング海軍大将が07年５月に中国を訪問した際、会談した中国海軍幹部から、ハワイを基点として米中が太平洋の東西を「分割管理」する構想を提案されていたことを明らかにした。
同司令官によると、この中国海軍幹部は、「我々（中国）が航空母艦を保有した場合」として、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理することで、「合意を図れないか」と打診したという。
中国海軍幹部が主張するような事態になれば、日本の命運は中国が握ることになる。中国の海洋進出の動きを考えれば、決して夢物語で終わる話ではないということを、日本国民は認識しておくべきである。
＜プロフィール＞
濱口和久（はまぐち かずひさ）
昭和43年熊本県菊池市生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒業。陸上自衛隊、舛添政治経済研究所、民主党本部幹事長室副部長、栃木市首席政策監などを経て、現在、テイケイ株式会社常務取締役、国際地政学研究所研究員、日本政策研究センター研究員、日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」キャスター、拓殖大学客員教授を務める。平成16年３月に竹島に本籍を移す。『思城居（おもしろい）』（東京コラボ）、『祖国を誇りに思う心』（ハーベスト出版）などの著書のほかに、安全保障、領土・領海問題、日本の城郭についての論文多数。 公式HPはコチラ。
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◆ アジアの軍事費が初めて欧州超えへ 中国軍拡などで/中国初の空母「1隻では足りない」―軍高官2012-03-08 | 国際/防衛/（中国・・・）
中国軍拡などで＝報告書
ロイター 3月8日(木)12時25分配信
３月７日、英国のシンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は、２０１２年のアジアの軍事費が欧州を初めて上回るとの見方を示した。写真は中国の安徽省で１月撮影（２０１２年 ロイター）
［ロンドン ７日 ロイター］
英国のシンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は、７日発表の年次報告書「ミリタリー・バランス」で、２０１２年のアジアの軍事費が欧州を初めて上回るとの見方を示した。経済成長や中国の国防費拡大などが要因だという。
中国の１１年度国防費は約８９０億ドル（約７兆２２５０億円）とみられ、５年おきに倍増するペースで拡大。１２年度も前年から１１．２％増加する。
また報告書は、他のアジア新興国も軍事費を拡大し、新たな紛争リスクが生まれていると指摘。ＩＩＳＳのチップマン所長は「アジアで起きていることは、１９世紀型の領土紛争から経済的対立、核兵器を保有する可能性がある国など、あらゆる種類の戦略的挑戦だ」と述べた。
一方、欧州では経済危機や差し迫った安全保障上の脅威がないことから、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が兵力規模を削減。こうした背景から、オーストラリアとニュージーランドを除くアジア各国の総軍事費が、欧州を上回る見込みだという。
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中国の脅威、衛星破壊やサイバー攻撃…英戦略研
読売新聞 3月8日(木)11時46分配信
【ロンドン＝林路郎】英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は７日、世界１７１か国・地域の軍事力を分析した「ミリタリー・バランス２０１２年版」を公表。
中国の台頭や米国の将来的役割への疑問、北朝鮮への不安などから、アジア地域で、各国が互いの戦略を理解しないまま軍拡競争を起こしていると警告した。
中国については、過去１０年で軍事費が２・５倍に達し、経済成長のペースを上回ったと指摘。ステルス性の高い次世代戦闘機Ｊ２０や、整備が進む初の空母「ワリャーグ」に注目が集まるものの、真の懸念材料は衛星破壊兵器や巡航ミサイル、サイバー攻撃能力などとした。
また、「２０５０年までに米国の対等なライバルになるという中国の目標は達成可能だ」と分析した。.
最終更新:3月8日(木)11時46分
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中国初の空母、年内に就役か＝「1隻では足りない」―軍高官
時事通信 3月8日(木)19時24分配信
【北京時事】8日付の中国夕刊紙・法制晩報によると、中国人民解放軍の徐洪猛・海軍副司令官は同日、旧ソ連製の空母「ワリャーグ」を改造し昨年8月に試験航行を始めた中国初の空母が今年中に就役する計画があることを明らかにした。全国人民代表大会（全人代）が開かれている北京の人民大会堂で同紙の取材に応じた。
中国国防省は昨年7月、改造した同空母を海軍の試験・訓練艦として使うと説明している。
また、故徐向前・元国防相の息子の徐小岩中将は「中国が国産の空母を持つにはまだ時間がかかる。空母は1隻では絶対に足りない。3、4隻保有すべきだ」と述べた。
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中国の12年国防費は11.2％増、公安関連支出は11.5％増
2012年 03月 5日 15:11 JST
［北京 ５日 ロイター］
中国財務省が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に５日提出した２０１２年度予算案によると、国内の治安維持に充てる予算は前年度１１．５％増の７０１８億元（１１１４億ドル）に拡大する。
今年秋の共産党大会での指導部交代に向け、政府が社会安定に腐心していることがうかがえる。
２０１１年度の治安維持費は前年比約１３．８％増の６２９３億元だった。
温家宝首相は、あらゆる衝突やリスク、危険を効果的に沈める必要があると指摘し、単独の問題が国内全体に広がることを防ぐとともに社会調和や安定を促進していく考えを示した。
政権交代を前にして胡錦濤・国家主席は昨年から社会管理の強化を推し進めている。当局によると、社会的混乱につながるような暴動や抗議活動などの事件は１９９３年の８７００件から２０１０年には９万件に増加した。この数字を上回る推計値もある。また、政府はここ数年の数字を公表していない。
政府は経済成長や都市化、インターネットの普及により、デモや抗議活動が全国的な運動に拡大することを警戒している。
一方、２０１２年度の国防費予算は前年から１１．２％増加し６７０３億元（１０６４億ドル）。２０１１年度の国防費は前年比１２．７％増だった。国防費は過去２０年間ほぼ連続で２けた増となっている。
アジア近隣国は、中国の国防費拡大に神経を尖らせてきたが、全人代の李肇星・報道官は４日、中国の国防費は米国と比べて小さいと指摘。
全人代開幕前の記者会見で、「中国は人口１３億人、広大な土地と海岸を持っており、国防費は他の主要国と比べてかなり小さい」と語った。
さらに「中国の限定的な軍事力は国家の主権と安全、領土保全を守るためのものであり、基本的に他国の脅威にはならない」と述べた。
＊内容を追加します。
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「中国が軍事力強化→周辺国からの注文が増える」と、米武器業者がホクホク顔―英誌
Record China 3月7日(水)12時1分配信
5日、米国が軍事支出の削減を計画し、欧州各国が国防予算を減らす中、米国の武器業者はアジア諸国を販売先にしようとしている。写真は11年12月、3回目の訓練航行から大連港に戻った中国初の空母ワリャーグ。
2012年3月5日、環球網によれば、1日付の英軍事誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー（電子版）が「中国が米国の軍事産業を後押ししている」との記事を掲載した。米国が軍事支出の削減を計画し、欧州各国が国防予算を減らす中、米国の武器業者はアジア諸国を販売先にしようとしている。
2月にシンガポールで行われた航空ショーで、防衛に係わる官僚は口々に「中国軍の活動が活発化していることにより、アジア諸国からの注文が増加している」と話していた。米国の武器業者も「中国は最良の広告塔だ」とホクホク顔。「中国が空母の試験航海を行ったり、新型戦闘機の試験飛行を行ったり、沖縄周辺を海軍の艦艇に航行させたりするたびに、引き合いの電話が鳴り続ける」と明かした。
アジア諸国に軍備増強の必要性を痛感させているのは、中国軍の活発化だけでなく軍事力の強大化にもある。最新の「J－20（殲－20）」ステルス戦闘機は広範囲の作戦半径を実現し、「JH－7（殲轟7）」戦闘爆撃機を超える戦闘行動半径を達成するとされていることから、各国にとってかなりの脅威となる可能性が高い、と記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）
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◆ 増大する赤い脅威は冷戦時代のソ連を凌ぐ！ 日本も「中国の研究」に一流の人材を投入せよ2012-03-06 | 国際/防衛/（中国・・・）
（SAPIO 2012年2月22日号掲載）
文＝古森義久、中嶋嶺雄
アジア全域の駐留米軍を射程にした中距離ミサイルの増強、空母の保有のみならず、衛星破壊兵器、宇宙基地、さらにはサイバー攻撃とアメリカを挑発しつづける中国。一方のアメリカも近年、中国の軍事的脅威に対する研究を強力に進め、その規模と深度はかつてのソ連研究を凌ぐほどになっている。
このほど『「中国の正体」を暴く─アメリカが威信をかける「赤い脅威研究」の現場から』（小学館１０１新書）を上梓した産経新聞ワシントン駐在編集特別委員の古森義久氏が、中国研究の第一人者として知られる国際教養大学理事長・学長の中嶋嶺雄氏と対談。「赤い脅威の正体」について語り合った。
中嶋 このところアメリカの対中国政策がずいぶん変わってきました。その最大の理由は中国の軍事的膨張です。オバマ政権の中国に対する外交・軍事戦略は明らかに従来の姿勢と違います。その点から見て、このたび古森さんが書かれた新書『「中国の正体」を暴く』は非常に中国の本質に迫った重要な作品です。
古森 オバマ政権の対中国政策の転換は、日本にとっても大きな意味があると思います。オバマ政権が登場して最初の２年間は、融和政策でした。中国を刺激するような言動はなるべくとらない、軍事力についても軍拡とか脅威とかという言葉を口にしないという、かなり明確な通達が政権内で出されていました。中国に対して厳しいことを言うとすれば、“透明性”について言及することぐらいでした。
ご存知のように、中国の軍事体制の特徴のひとつは透明性がないということです。どういう戦略でどういう兵器をどのように調達していくのか。それを誰が、どういう手続きで決めるのかということがまったくわからない。これは民主主義ではない国の特徴です。
中嶋 人民解放軍は、林彪の時代があり、その前は彭徳懐の時代、文革後は葉剣英、海軍は劉華清でした。つまり、誰が軍の指導者かということがよくわかっていた。ところが、今は中国の軍全体が非常に膨張し、誰が軍の指導者なのか不透明になっている。従来、アメリカは中国をカウンターパートとか、ステークホルダー（利害保有者）という認識を示してきましたが、その方針を転換せざるを得ない状況になったのですよね。
古森 アメリカがどんなに融和的に中国と接しても、図に乗ってどんどん強硬な措置をとってくる。それで、オバマ政権もやむを得ず、中国の軍事拡張を正面から批判し、対応策を打ち出すようになったということです。そのクライマックスが今年１月５日にオバマ大統領が国防総省で行なった、アジアにおける米軍のプレゼンスを強化するという演説です。
中嶋 私は１９９３年から「米中新冷戦」ということを言ってきました。米ソの冷戦構造崩壊にともなって東西冷戦は終わったが、アジアには冷戦が残っている。特にアメリカと中国は価値観が違うだけじゃなくて、軍事戦略の面でも冷戦を続けるだろうと。それがいよいよ現実的になった。中国が台湾を含めてどういうアジア政策を展開するのか。第１列島線、第２列島線ということを言って、最近では南シナ海、尖閣諸島だけではなく、沖縄までも虎視眈々と狙っている。
古森 第１列島線、第２列島線とはその影響圏、コントロールする範囲を広げていくという意味で中国が使っている用語ですね。これは西太平洋における米軍のプレゼンスがどんどん希薄になることを願っている戦略です。最近の中国がミサイル増強や空母を保有するなど、軍事のハードウェアを強化していることの背景には、そういう膨張的な戦略意図があります。
■明の時代から中国は海洋国家だった
中嶋 私が懸念するのは、中国が太平洋地域だけならともかく、イランやアラブ地域の方向にも触手を伸ばしているということです。ハーバード大学の教授だった故・サミュエル・ハンティントンは論文『文明の衝突』の中で「儒教イスラムコネクション」の危険性という問題を提起していました。中国が儒教的な専制体制をとりながら、それがイスラム原理主義、あるいはイスラム圏と結びついた時には非常に危険だという内容です。最近の中国の動きを見ていると、パキスタン、イラン、イラクといわばイスラム原理主義的な国と関係を結んでいる。そしてスーダンや、私たちが名前も知らないようなアフリカの国々にまで関心を示しています。こういう中国の世界的な膨張に対して、アメリカとしても我慢ができなくなったということでしょうね。
古森 日本にとっては西太平洋、東アジアが最大の関心の領域ですが、一方で中国がグローバルパワーとして、まず経済面から活動を拡大してきた。たとえば、昨年、リビアのカダフィ政権が倒れました。その危機の時、３万人以上の中国人労働者を帰国させるため、人民解放軍が派遣されたというように、経済活動の拡大によって、軍事力でそれを守るようになってきた。
ただし中国がグローバル展開する際、アメリカとの価値観の違いが顕著に表われます。たとえば、アフリカ諸国に政府援助する時、アメリカは、民主主義を進めるとか、軍事用途には使わないなど必ずある程度の条件をつけます。ところが、中国の場合、ほとんど条件をつけないので、独裁政権、軍事政権は大喜びで中国からの援助を受け入れます。これがまた、アメリカにとって脅威となるわけです。
中嶋 中国のイスラム圏、アフリカ諸国への勢力拡大は、もちろん資源確保という戦略意図があるわけですが、明の時代にアフリカまで出て行った鄭和の大航海を想起させます。われわれは中国を大陸国家だと思っているけれども、中国は実は海洋国家でもある。２００８年北京オリンピックの開会式で、フィールドいっぱいに無数の人間が巨大な船形のパフォーマンスを展開して鄭和を持ち上げました。あれは、世界中に海洋国家であることをアピールしたんだろうと思うんですね。
古森 その中国の軍拡は、いったい何を目指しているのか、というのがわれわれの懸念になるわけですが、日本では国政レベルで中国のあり方、特に軍事力に光を当てて研究し、議論するということがない。期待するのは無理なんでしょうか？
中嶋 日本の政治家はそんなレベルにないですね。それどころか、大挙して中国を訪問し、江沢民や胡錦濤に頭を下げるという外交をやっている。
そもそも中国の侵犯や威嚇が続く尖閣問題は、明らかに日本外交の失敗です。１９７２年に日中国交正常化しましたが、その直前に人民日報が「尖閣は中国の領土」と外交声明を掲載しました。ところが、当時アメリカのニクソン大統領が訪中するという“ニクソン・ショック”で、日本政府も外務省もバスに乗り遅れるなとばかりに、その重要な声明を考慮せず、国交正常化に流れていった。その後、78年の「日中平和友好条約」批准書交換セレモニー出席のために訪日した小平は「尖閣の問題は次の世代、また次の世代に委ねる」という内容の発言をし、政府もメディアも大歓迎した。だが、小平が最高権力者となった後の92年、中国は領海法を定め、国内法上は尖閣は中国のものであるとしました。この年、天皇皇后両陛下の訪中が控えていたため、日本政府は中国の領海法に対して、ひと言も抗議していないんです。そういう既成事実の積み重ねがある上に、さらに中国に低姿勢に出る。そうすれば、中国は世界と協調してくれるだろうと。
古森 中国に対してやさしく出れば、中国もやさしくしてくれるという発想はどこから出てくるのでしょうか？
中嶋 戦後の日本外交、特に外務省のチャイナスクールなどが大きな災いの元だと思います。私はかつて香港の総領事館に外務省特別研究員として２年間勤務したことがありますが、「中国」というとそれだけで位負けするという体質があるようですね。
■日本には中国と相容れない価値観が厳存する
古森 私は北京駐在の後半に、アメリカを専門に研究している中国の知識人―政府関係者ですが―と親しくなったのですが、彼が流暢な英語で「日本と中国はひとつの国になるのが自然じゃないですかね」と本気で言うんです。で、文化も言語も違うのはどうするのかと聞くと、「言葉はやっぱり大きい国の言葉でしょう」と言うわけです。
中嶋 まさに「中華思想」ですよね。これはとても根が深い。われわれもよほど身を構えていかないといけない。
古森 アメリカの場合には、基本的な価値観の違いを少なくとも国政レベルで認識しています。だから、日本の議員のように訪中して最高指導者に会いたいなんて言う人たちはいない。胡錦濤が訪米した時でも、議会でのパーティで議会の側からは写真は撮らなかった。胡錦濤と並んでいるところを写真に撮られるのを嫌がるアメリカ議員の声が多くて禁止になったんです。中国は大変怒りましたけどね。日本の国会議員と正反対です。
アメリカ側のそんな姿勢の背景には、一党独裁で人権を弾圧し、国民の自由な選挙で選ばれた指導者ではないという基本的な体制・価値観の違いへのはっきりした認識があります。
中嶋 なるほどね。日本はその点、中国との関係を「同文同種」といった言葉で括ろうとしますが、そもそも無理がある。中国の文化を学んだことは事実ですが、明治時代はヨーロッパの近代化を学び、戦後はアメリカ民主主義を学びました。中国から漢字文化を学んだとはいえ、日本独自の文字をつくり上げてるわけです。独自の美意識もある。
古森 日本でも中国との相容れない価値観が厳存することを認識して、もう少し国政、あるいは外交そのものと結び付いた中国の軍事動向への対応、情報収集活動も含めて新しい枠組みへの動きがあってしかるべきだと思うのですが。
中嶋 不透明な中国の軍事力に対する分析能力を磨くことは非常に重要なことですね。
古森 アメリカは中国の軍事動向を把握するために人工衛星などハードウェアを充実させ、その情報収集能力の高さはすばらしいものです。それプラス、官と民の両方で中国の軍事を研究する人材が増加している。戦後、米ソ冷戦時代、ソ連の軍事がやはり秘密のベールに包まれており、そのソ連の軍事を研究する分野に、国際政治学、安全保障学、理工系も含めて、ベスト・アンド・ブライテスト（超一流の人材）が集まっていた。キッシンジャーやブレジンスキーなどが一例です。そのベスト・アンド・ブライテストが今、中国の軍事研究へと移ってきているんです。つまり、官と民がぴたっと歩調を合わせて、アカデミズムでも中国の軍事研究が主流となっている。そういう状況が少しでも日本に出てくればと思うのですが……。
中嶋 日本のアカデミズムでは、軍事研究そのものが人気がないだけでなく、防衛大学校を除いて安全保障や防衛についての授業はほとんどないんです。一番大事なことなのに回避している。日本はアジアの中で、大学教育レベルでも遅れる気がします。
アジアの安全保障において、今後、アジア諸国からの期待にこたえるような人材育成とともに、日本政府は沖縄の基地問題を早く解決して、中国という「脅威」に対応していく体制を構築しなければいけませんね。
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◆ 「中国の正体」に気がつかない日本 米国の専門家が分析する中国軍拡の最終目標とは2012-02-08 | 国際/防衛/（中国・・・）
JBpress 2012.02.08（水）古森 義久
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◆ 中国が軍備拡張 /2012年 国防予算 8兆7千億円/日本にシーレーンの危機管理シナリオはあるか2012-03-05 | 国際/防衛/（中国・・・）
◆ 中国初の空母「ワリヤーグ」が訓練用にしか使えない理由2011-08-31 | 国際/防衛/（中国・・・）
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◆ 中国の空母ワリヤーグ 「単なるポンコツ」「くず鉄の集まり」等の評価も2012-01-18| 国際/中国
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◆ 中国初の空母「ワリャーグ」 DigitalGlobeがウェブサイトで公開2011-12-17| 国際/中国
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◆ 旧ソ連から買った中国の空母「ワリヤーグ」/有事の戦闘では弱いが、平時に発揮される中国空母配備の効果2011-07-14 | 国際/中国
◆ バイデン副大統領訪中で米国が見せた中国に対する配慮/日米中のトライアングル、米中2国間の関係に2011-08-30 | 国際/中国
◆ 経済発展によるカネで軍拡を続ける中国 2010年度の国防予算は日本円で6兆292億円2011-01-10 | 政治〈国防/安全保障/領土〉
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◆ 河村名古屋市長の南京発言と歴史の真実/当時、南京の人口は多めに見積もっても20万人しかいなかった2012-03-09 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉