非正社員37％に増加 厚生労働省が７日発表した2007年の就業形態の多様化に関する調査結果

2008年11月8日 中日新聞朝刊
　厚生労働省が７日発表した２００７年の就業形態の多様化に関する調査結果によると、パートや派遣など正社員以外の労働者の割合は３７・８％で、０３年の前回調査に比べ３・２ポイント上昇。特に派遣労働者の割合が２・７ポイント増の４・７％と大幅に上昇しており、企業は雇用調整が容易な派遣労働者への依存を高めていることが裏付けられた。
　業種別にみると、派遣労働者の割合が最も高いのは情報通信業で９・９％。製造業が９・８％、金融・保険業が９・５％で、この３業種は働く人の「ほぼ１０人に１人」が派遣労働者となっている。　非正社員の中では、パートタイム労働者が０・５ポイント低下の２２・５％と最も多い。派遣労働者が４・７％で続き、契約社員は０・５ポイント増の２・８％だった。
　非正社員を活用する理由（複数回答可）は「賃金の節約」が４０・８％で最も多く、「仕事の繁閑に対応」が３１・８％、「即戦力・能力のある人材の確保」が２５・９％と続いた。
　調査は、常用労働者５人以上の約１万６０００事業所を対象に昨年１０月の状況を聞き、１万７９１事業所が回答した。