＜石川衆院議員＞東京地検が逮捕…政治資金規正法違反容疑
（毎日新聞 - 01月15日 22:23）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は１５日、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝について、政治資金規正法違反（不記載）容疑で逮捕した。
石川議員は０４年に小沢氏から受領し土地購入費に充てた４億円について、陸山会の政治資金収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。特捜部の任意の事情聴取に会計処理の経緯や４億円の原資についてあいまいな説明に終始しており、全容解明には強制捜査による取り調べが不可避と判断したとみられる。
◇政治資金規正法違反（不記載）
政治資金規正法１２条では、寄付や借入金など、すべての収入と支出を政治資金収支報告書に記載し、総務相または各都道府県選管に提出しなければならないと定めている。収入や支出を記載しなかった場合は不記載として同法違反となり、５年以下の禁固または１００万円以下の罰金に処せられる。また、報告書を提出しなかった場合や虚偽の記載をした場合も、同じ罰則がある。
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池田光智元私設秘書も逮捕 東京地検特捜部
1月15日22時50分配信 産経新聞
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐり、政治資金収支報告書に４億円を記載していなかったとして東京地検特捜部は１５日夜、政治資金規正法違反（不記載）の疑いで、小沢一郎民主党幹事長の元私設秘書、池田光智容疑者（３２）を逮捕した。
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石川知裕議員の逮捕状請求へ 東京地検特捜部
1月15日21時42分配信 産経新聞
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地取引をめぐり、政治資金収支報告書に４億円以上を記載していなかった疑惑で、東京地検特捜部は１５日、政治資金規正法違反の疑いで、同会の会計事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）の逮捕状を請求する方針を固めた。
石川氏はこれまでの特捜部の任意聴取に、土地代金は「小沢先生の個人資金」などと供述したとされるが、特捜部はこうした供述が虚偽だった疑いが強いとみている。
関係者によると、陸山会は１６年１０月、東京都世田谷区の土地を約３億４千万円で購入。この際、石川氏は簿外で調達した４億円を土地代金に充てたにもかかわらず、収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。
小沢氏側は当初、４億円の定期預金を担保に金融機関から借りた４億円を土地代金に充てたと説明していたが、陸山会が土地代金を支払ったのは融資を受ける前だったとされる。特捜部は、定期預金を担保にした融資が土地代金の原資を隠す偽装工作だったとみている。
石川氏はこれまでの任意聴取に「小沢先生に相談し、小沢先生から４億円を借り、土地代金に充てた」と説明。しかし、特捜部は虚偽説明の疑いが強いとみて、小沢氏本人に対しても参考人聴取に応じるよう要請した。小沢氏は多忙を理由に拒否している。
こうした状況から、特捜部は土地代金の原資を解明するため、年明けからゼネコン関係者の聴取を再開。１３日からは小沢氏の個人事務所のほか、大手ゼネコン「鹿島」など関係先を一斉捜索した。特捜部はこの原資について、水谷建設などゼネコンが小沢氏側に渡した「裏献金」の疑いがあるとみている。
（毎日新聞 - 01月15日 22:23）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は１５日、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝について、政治資金規正法違反（不記載）容疑で逮捕した。
石川議員は０４年に小沢氏から受領し土地購入費に充てた４億円について、陸山会の政治資金収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。特捜部の任意の事情聴取に会計処理の経緯や４億円の原資についてあいまいな説明に終始しており、全容解明には強制捜査による取り調べが不可避と判断したとみられる。
◇政治資金規正法違反（不記載）
政治資金規正法１２条では、寄付や借入金など、すべての収入と支出を政治資金収支報告書に記載し、総務相または各都道府県選管に提出しなければならないと定めている。収入や支出を記載しなかった場合は不記載として同法違反となり、５年以下の禁固または１００万円以下の罰金に処せられる。また、報告書を提出しなかった場合や虚偽の記載をした場合も、同じ罰則がある。
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池田光智元私設秘書も逮捕 東京地検特捜部
1月15日22時50分配信 産経新聞
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐり、政治資金収支報告書に４億円を記載していなかったとして東京地検特捜部は１５日夜、政治資金規正法違反（不記載）の疑いで、小沢一郎民主党幹事長の元私設秘書、池田光智容疑者（３２）を逮捕した。
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石川知裕議員の逮捕状請求へ 東京地検特捜部
1月15日21時42分配信 産経新聞
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地取引をめぐり、政治資金収支報告書に４億円以上を記載していなかった疑惑で、東京地検特捜部は１５日、政治資金規正法違反の疑いで、同会の会計事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）の逮捕状を請求する方針を固めた。
石川氏はこれまでの特捜部の任意聴取に、土地代金は「小沢先生の個人資金」などと供述したとされるが、特捜部はこうした供述が虚偽だった疑いが強いとみている。
関係者によると、陸山会は１６年１０月、東京都世田谷区の土地を約３億４千万円で購入。この際、石川氏は簿外で調達した４億円を土地代金に充てたにもかかわらず、収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。
小沢氏側は当初、４億円の定期預金を担保に金融機関から借りた４億円を土地代金に充てたと説明していたが、陸山会が土地代金を支払ったのは融資を受ける前だったとされる。特捜部は、定期預金を担保にした融資が土地代金の原資を隠す偽装工作だったとみている。
石川氏はこれまでの任意聴取に「小沢先生に相談し、小沢先生から４億円を借り、土地代金に充てた」と説明。しかし、特捜部は虚偽説明の疑いが強いとみて、小沢氏本人に対しても参考人聴取に応じるよう要請した。小沢氏は多忙を理由に拒否している。
こうした状況から、特捜部は土地代金の原資を解明するため、年明けからゼネコン関係者の聴取を再開。１３日からは小沢氏の個人事務所のほか、大手ゼネコン「鹿島」など関係先を一斉捜索した。特捜部はこの原資について、水谷建設などゼネコンが小沢氏側に渡した「裏献金」の疑いがあるとみている。