【ドイツ】オペル売却先はマグナに決定
9月11日9時30分配信 NNA
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）のドイツ傘下オペルは10日夕方、カナダの自動車部品メーカーのマグナ・インターナショナルを身売り先として決定した、と発表した。6月のGM破たん以来、3カ月間にわたるオペル争奪戦に決着が着いた格好だ。
マグナと露国営のズベルバンク、露自動車大手ガス（GAZ）のグループは、オペルの55％株式を取得する。オペル買収には当初、マグナのほか、米投資会社リップルウッドのベルギー子会社RHJインターナショナルや、イタリアのフィアット、中国の自動車大手・北京汽車などが名乗りを上げていた。身売り先候補がマグナとRHJの2社に絞り込まれた後も交渉は難航し、オペルがGM傘下にとどまるとの報道もあった。
オペルのフォースター最高経営責任者（CEO）は今回の決定に際し「自動車ビジネスを理解しているマグナとパートナーになれることを嬉しく思う」とし、「ロシアのズベルバンクとのつながりができたことで、オペルが中東欧の市場に進出する新たな機会を得ることができる」との声明を発表している。
ドイツ政府は先に、GMがオペルの身売り先としてマグナを決定した場合、45億ユーロ（約6,027億円）の融資を一括提供する意向を示している。また、同じくGM傘下のボクソールの本拠地を擁する英国では、政府がマグナに対して融資や政府保証などを通して支援を行う見込み。
■雇用の先行きに不安も
オペルのドイツでの従業員は2万5,000人、ボクソールは英国内に2工場（ルートンとエルズミア）を保有し、計5,500人の従業員を抱える。下請けを含めるとボクソール関係者は1万5,000～2万人に達すると見られている。労組などの間では、今回の買収による雇用への影響に対し懸念を表明する声もある。
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米ＧＭ、独オペルの株式55％をマグナ陣営に売却へ
2009年9月11日7時55分［ベルリン／フランクフルト10日ロイター］
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]は１０日、傘下の独オペルの株式５５％を、カナダの自動車部品大手マグナとロシア国営のズベルバンクに売却することで合意した。
具体的には、ＧＭがオペルの３５％株式を維持し、マグナとズベルバンクにそれぞれ２７．５％を売却する。残り１０％は従業員が保有する。
合意を受け、ドイツのメルケル首相は「この決定に非常に満足している。政府が目的を持って根気強く対処してきたことが報われた」と述べ、今回の決定はオペルにとって「新しい始まり」になると評価した。
オペルの買収をめぐっては、投資会社ＲＨＪインターナショナルも名乗りをあげていた。独オペルを運営するオペルトラストは、マグナ陣営へのオペル売却を承認したものの、決定は全会一致ではなく、オペルトラスト内部に意見の相違があったことをうかがわせた。
ズベルバンクのグレフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、合意の仕組みは「これまでに例をみないほどに複雑」とし、１０日のＧＭの発表は重要な中間的なステップであり、最終決定ではないとしている。
また、オペルトラストのメンバーで、自動車部品メーカー、コンティネンタルの元会長、マンフレッド・ウェネマー氏は、マグナがオペルを競争力のある会社に再生させられるかは疑問だとし、今回の合意のリスクはドイツ国民がかぶることになるとしている。
ドイツ政府は、ＧＭがマグナにオペルを売却することを決定した場合、オペルに対し４５億ユーロ（６６億ドル）の政府保証を付与するとしていた。一方、ＲＨＪインターナショナルに決定した場合は支援は提供しないとしていた。
１９世紀創業のオペルは、ドイツ国内の４工場に加え、ボクソールのブランドで英国に２工場、さらにベルギー、ポーランド、スペインにも拠点を持つ。同社は過去８０年間はＧＭの傘下にある。
ＧＭは、最終的な合意案は数週間以内にまとまり、売却契約は１１月３０日までには調印できるとしている。
マグナとズベルバンクは、オペルへの５億ユーロの資金注入を確約。この資金を元にロシア市場への進出を図る。オペルの再建にあたり、１万人の雇用を削減。削減対象の４分の１はドイツ国内となるが、同国内の工場はすべて温存するとしている。閉鎖のリスクが高いのは、オペルのベルギーのアントワープ工場と、ボクソールの英国工場とされる。
9月11日9時30分配信 NNA
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）のドイツ傘下オペルは10日夕方、カナダの自動車部品メーカーのマグナ・インターナショナルを身売り先として決定した、と発表した。6月のGM破たん以来、3カ月間にわたるオペル争奪戦に決着が着いた格好だ。
マグナと露国営のズベルバンク、露自動車大手ガス（GAZ）のグループは、オペルの55％株式を取得する。オペル買収には当初、マグナのほか、米投資会社リップルウッドのベルギー子会社RHJインターナショナルや、イタリアのフィアット、中国の自動車大手・北京汽車などが名乗りを上げていた。身売り先候補がマグナとRHJの2社に絞り込まれた後も交渉は難航し、オペルがGM傘下にとどまるとの報道もあった。
オペルのフォースター最高経営責任者（CEO）は今回の決定に際し「自動車ビジネスを理解しているマグナとパートナーになれることを嬉しく思う」とし、「ロシアのズベルバンクとのつながりができたことで、オペルが中東欧の市場に進出する新たな機会を得ることができる」との声明を発表している。
ドイツ政府は先に、GMがオペルの身売り先としてマグナを決定した場合、45億ユーロ（約6,027億円）の融資を一括提供する意向を示している。また、同じくGM傘下のボクソールの本拠地を擁する英国では、政府がマグナに対して融資や政府保証などを通して支援を行う見込み。
■雇用の先行きに不安も
オペルのドイツでの従業員は2万5,000人、ボクソールは英国内に2工場（ルートンとエルズミア）を保有し、計5,500人の従業員を抱える。下請けを含めるとボクソール関係者は1万5,000～2万人に達すると見られている。労組などの間では、今回の買収による雇用への影響に対し懸念を表明する声もある。
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米ＧＭ、独オペルの株式55％をマグナ陣営に売却へ
2009年9月11日7時55分［ベルリン／フランクフルト10日ロイター］
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]は１０日、傘下の独オペルの株式５５％を、カナダの自動車部品大手マグナとロシア国営のズベルバンクに売却することで合意した。
具体的には、ＧＭがオペルの３５％株式を維持し、マグナとズベルバンクにそれぞれ２７．５％を売却する。残り１０％は従業員が保有する。
合意を受け、ドイツのメルケル首相は「この決定に非常に満足している。政府が目的を持って根気強く対処してきたことが報われた」と述べ、今回の決定はオペルにとって「新しい始まり」になると評価した。
オペルの買収をめぐっては、投資会社ＲＨＪインターナショナルも名乗りをあげていた。独オペルを運営するオペルトラストは、マグナ陣営へのオペル売却を承認したものの、決定は全会一致ではなく、オペルトラスト内部に意見の相違があったことをうかがわせた。
ズベルバンクのグレフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、合意の仕組みは「これまでに例をみないほどに複雑」とし、１０日のＧＭの発表は重要な中間的なステップであり、最終決定ではないとしている。
また、オペルトラストのメンバーで、自動車部品メーカー、コンティネンタルの元会長、マンフレッド・ウェネマー氏は、マグナがオペルを競争力のある会社に再生させられるかは疑問だとし、今回の合意のリスクはドイツ国民がかぶることになるとしている。
ドイツ政府は、ＧＭがマグナにオペルを売却することを決定した場合、オペルに対し４５億ユーロ（６６億ドル）の政府保証を付与するとしていた。一方、ＲＨＪインターナショナルに決定した場合は支援は提供しないとしていた。
１９世紀創業のオペルは、ドイツ国内の４工場に加え、ボクソールのブランドで英国に２工場、さらにベルギー、ポーランド、スペインにも拠点を持つ。同社は過去８０年間はＧＭの傘下にある。
ＧＭは、最終的な合意案は数週間以内にまとまり、売却契約は１１月３０日までには調印できるとしている。
マグナとズベルバンクは、オペルへの５億ユーロの資金注入を確約。この資金を元にロシア市場への進出を図る。オペルの再建にあたり、１万人の雇用を削減。削減対象の４分の１はドイツ国内となるが、同国内の工場はすべて温存するとしている。閉鎖のリスクが高いのは、オペルのベルギーのアントワープ工場と、ボクソールの英国工場とされる。