【記者訴追 韓国に問う】「日本憎し」で法律を恣意的に用いるあきれた国家 作家、百田尚樹さん 

2014-10-31 | 国際/中国/アジア

 産経ニュース 2014.10.31 06:07更新
【記者訴追 韓国に問う】作家、百田尚樹さん 「日本憎し」で法律を恣意的に用いるあきれた国家
 加藤達也前ソウル支局長(現東京本社社会部編集委員)の記事はまったく普通の記事で、問題にすべきものではない。産経新聞は韓国にとって都合の悪い真実を書く新聞ということで狙い撃ちにされたのだろう。慰安婦問題で真実を追及してきた急先鋒(せんぽう)が産経新聞だったからだ。
 産経新聞の記事は朝鮮日報の記事を引用して書かれている。加藤氏が名誉毀損(きそん)で訴えられるなら、オリジナルの記事を書いた朝鮮日報も当然訴えられるべきだが、彼らには何のおとがめもない。
 この訴追は近代国家としてはありえない。韓国は平気で事後法で裁こうとするし、戦時中の韓国人徴用の問題でも国際法を超えて判決を出そうとしている。法律の条文というよりも世論で判決を出すというとんでもない国だ。近代法の概念がない前時代的な専制国家である。
 本来は「司法」が言論の自由を守る役目を持つはずだが、この国では逆に検察が言論封殺をするのだから、悲惨だ。
 だいたい名誉毀損というのは、近代国家では「親告罪」、つまり名誉を毀損されたと思った本人が訴え出て、初めて裁判になるものだ。しかし韓国では違うようだ。検察が気に入らない人物を勝手に裁判にかけることができる国だ。これでは言論の自由などはまったくないといっても過言ではないだろう。
 加藤前支局長の出国禁止をこんなに長く続けている状況は、事実上の軟禁状態といえる。非人道的で言語道断だ。世界のジャーナリストたちが一斉に非難すべき大事件である。
 韓国はただちに、加藤前支局長の出国禁止も起訴も解くべきだ。そうしないと、韓国の名誉は地に落ちる。もっともその国が名誉を重んじているのかといえば大いに疑問だが。
 とにかく「日本憎し」で、法律さえも恣意(しい)的に用いるのだから、あきれる国家としか言いようがない。
 日本政府も韓国に強烈に抗議すべきで、起訴と出国禁止を取りやめるよう、要求すべきだと思う。(談)
 【プロフィル】ひゃくた・なおき 昭和31年、大阪市生まれ。58歳。同志社大法学部中退。放送作家として人気テレビ番組「探偵!ナイトスクープ」などを手がける。平成18年に『永遠の0』で小説家デビュー。このほか代表作として『ボックス!』『モンスター』、本屋大賞を受賞した『海賊とよばれた男』などがある。平成25年からはNHK経営委員も務めている。最新作は『フォルトゥナの瞳』。

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