「戦争に巻き込まれる」は「レッテル貼り的」 安倍首相
朝日新聞 2015年4月29日22時00分
安倍晋三首相は２８日昼の日米共同記者会見で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制をめぐり、「『戦争に巻き込まれる』といったレッテル貼り的な議論が日本で行われることは大変残念」と改めて持論を展開した。
首相は１９６０年に日米安全保障条約を改定した際も同じように批判されたが、同条約によって「日本の安全は守られ」たとし、「批判が全くの間違いであった」と強調した。
昨年７月、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした際も、首相は記者会見で「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解がある。そのようなことはありえない」と主張。さらに今年３月の防衛大学校の卒業式では、「ただ不安をあおろうとする無責任な言説」「荒唐無稽な批判」と発言していた。
ただ、首相が進める安全保障法制は、世界規模で米国の軍事活動に協力することにつながり、これまでの日米の協力関係とは次元が異なる。
共同会見での首相の発言を受け、オバマ米大統領は「日本がほかの同盟国同様、新しい脅威に対抗していくことを望む」と強調。米国の軍事活動に対し、日本が積極的な役割を果たすよう期待するメッセージを送った。（藤原慎一）
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◇ 祖父（岸信介元首相）が「基本方針」を布石に安保改定まで突き進んだように、集団的自衛権や憲法改正に 2013-12-19
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◇ 憲法改正で「日本」を取り戻せ 誤った歴史観を広めるメディア・教育界に風穴を 『Voice』4月号
『Voice』4月号2013/3/9（毎月1回10日発行）
対談「渡部昇一（わたなべしょういち・上智大学名誉教授）×百田尚樹（ひゃくたなおき・作家）」
〈抜粋〉
p45～
百田 60年安保のときと状況はよく似ています。当時も日本全国が「安保反対」のような気運でしたが、自然成立とほぼ同時に岸内閣が倒れ、その数か月後に行われた総選挙で自民党が圧勝した。メディアの声はあくまでも「大きい声」にすぎず、それが大多数の声を代表しているとは限らないということです。
(略)
百田 岸信介はいみじくも、安保デモを前に「私には国民の声なき声が聞こえる」と発言しました。それは正しかったんです。いくら国会を群集が取り囲んでも、私の両親のような大多数の庶民は、そのような問題に何ら関わりはありませんから。サイレントマジョリティの声を聞くというのは、政治家の大きな資質の1つだと思います。 *強調(太字・着色)は来栖
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◇ 孫崎亨著 『アメリカに潰された政治家たち』 第1章 岸信介 / 第2章 田中角栄と小沢一郎
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