麻生太郎副総理「さっさと死ねるように」 / 終末期医療については、様々な意見があるのは事実だ

2013-01-21 | 政治

麻生副総理「さっさと死ねるように」 高齢者高額医療で発言
産経新聞2013/01/21 13:36更新
 麻生太郎副総理兼財務相は21日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で(高額医療を)やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。
 また、「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」とも述べ、財政負担が重い現実を指摘した。
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麻生副総理が終末期医療めぐる発言撤回、一般論ではなく私見
2013年 01月 21日 17:06 JST[東京 21日 ロイター]
 麻生太郎副総理兼財務相は21日午後、この日の社会保障制度改革国民会議での自身の発言に関してコメントを発表し「私個人の人生観を述べたものだが、公の場で発言したことは適当でない面もあった」として発言を撤回し、議事録から削除するよう申し入れる考えを明らかにした。
 報道によると、副総理は午前に開かれた国民会議で、医療費問題に関連して、患者を「チューブの人間」と表現したうえ「私は遺書を書いて『そういうことはしてもらう必要はない、さっさと死ぬんだから』と渡してあるが、そういうことができないと、なかなか死ねない」などと発言した。続けて副総理は「(私は)死にたい時に死なせてもらわないと困る」とも述べ、「しかも(医療費負担を)政府のお金でやってもらうというのは、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと、総合的なことを考えないと、この種の話は解決がないと思う」などと話した。
 コメント発表前に財務省内で記者会見した副総理は「終末医療のあるべき姿について意見を言ったものではない。発言の内容からはっきりしている」と釈明。自身の発言が「一般論としてではないのは、文章を読み返してもはっきりしている。私見を求められたので、私見を申し上げた」と説明した。
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〈来栖の独白2013/01/21 Mon. 〉
 麻生さん、理解していますよ。言葉尻を捉えたりしませんよ。
>さっさと死ねるように
 私も同感です。そして、貴方と同じように、他人の事ではなく、私自身の気持です。
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麻生失言に賛否 終末期医療への言及メディアは否定的だけど…
zakzak2013.01.22
 麻生太郎副総理兼財務相(72)が、終末期医療について語った発言が批判されている。自身の個人的生き方として「さっさと死ねるようにしてもらわないと」などと発言したのだ。首相時代に失言を連発させたため、メディアの「麻生攻撃」が始まりそうだが、今回の発言には、肯定的な意見も聞かれる。
 注目発言が飛び出したのは、21日午前の社会保障制度改革国民会議。麻生氏は「残存生命期間が何カ月かと、それにかける金が月に一千何百万円だという現実を、厚労省も一番よく知っているはずだ」とし、財政負担が重い現状を指摘。
 そのうえで、「私は少なくとも遺書を書いて、そういうことをしてもらう必要はない、さっさと死ぬからと書いて渡しているが、そういうことができないと死ねません」「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃ、かなわない。しかも政府の金で(高額医療を)やってもらっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと」と述べたのだ。
 メディアは即反応し、同日午後から「不適当発言」と報道。民主党の細野豪志幹事長は「とにかく生きようと頑張っている人の意思は尊重すべきだ」などと批判した。
 麻生氏も同日午後、「公の場で発言したことは、適当でない面もあった。当該部分は撤回する」とコメントを発表。記者団に「個人的なことを言った」と釈明した。
 発言の場所やタイミングに問題があるとはいえ、終末期医療については、さまざまな意見があるのは事実だ。
 ニッポン放送「高嶋ひでたけのあさラジ!」では22日朝、女性リスナーの「麻生氏はよく言ってくれた。助かりもしないのに生かされて、家族に迷惑をかけたくない。70歳を超えた方の言葉は重い」といった意見が披露されていた。
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【主張】高齢者医療 いつまで「優遇」するのか
産経新聞2013/01/14 03:16更新
 高齢者への「過度な優遇」を廃さなければ、社会保障制度は早晩維持できなくなるだろう。
 安倍晋三政権が、70~74歳の医療費窓口負担の2割への引き上げを見送り、来年度も1割に据え置く特例措置の継続を決めたことは、危機感が欠如していると言わざるを得ない。
 夏の参院選で高齢有権者の反発を避けたいとの思惑があったようだが、高齢者にも支払い能力に応じて負担してもらう仕組みに改めなければならないことは分かっていたはずだ。痛みを伴う政策から逃げず、国民に理解を求めていくことこそ、政権与党の取るべき姿勢ではなかったのか。
 社会保障改革で政府・与党の最大の使命は、高齢化で急速に増え続ける年金、医療・介護費用の抑制に道筋をつけることだ。据え置きには約2千億円が必要とされ、改革逆行もはなはだしい。
 そもそも、2割への引き上げは小泉純一郎政権時の医療制度改革関連法で平成20年に実施が決まっていた宿題だ。今回の据え置きは政府・与党の判断だけで決定された。新政権による社会保障費への切り込みに向けた試金石でもあっただけに、極めて残念だ。
 懸念されるのは、高齢者への過度の配慮を続けることで、若い世代の不公平感が強まることだ。
 高齢者の医療費は本人の負担以外に、勤労世代の保険料や税金で支えられている。高齢者の窓口負担を抑えれば、それだけ若い世代へのしわ寄せが大きくなる。
 既に高齢者医療への巨額な支出によってサラリーマンの健康保険は財政が悪化した。保険料引き上げを余儀なくされ、解散に追い込まれる健保組合も相次いでいる。「取りやすいところから取る」といった安易な負担の押しつけは直ちにやめるべきだ。
 若い世代に年金支給開始年齢引き上げなど将来の負担増や給付抑制を求めるにも、現在の高齢者にも分担を求めなければ、到底理解は得られまい。勤労世代の負担も限界に達しつつある。社会保障改革を成功させるには、全ての世代が少しずつ我慢し、譲り合いの精神を持つことが不可欠だ。
 社会保障制度改革国民会議の議論もまもなく再開される。
 安倍首相には、選挙が近付くたびに痛みを伴う改革を先送りしてきた「大衆迎合」の政治と決別する覚悟をみせてもらいたい。
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お棺に入らないから骨をポキポキッ 延命治療の悲しき結末/医師が「不作為の殺人」を避けるための「平穏死」 2012-12-31 | 死と隣合わせ/life/高齢者 
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