アルジェリアの「ＢＰプラント人質事件」に距離を置くアメリカ
「プリンストン発 新潮流アメリカ」冷泉彰彦
NewsweekJapan 2013年01月21日（月）12時59分
ほぼ最悪の事態となったというニュアンスの報道が続いていますが、状況はまだまだ流動的なようです。そんな中、アメリカのメディアも世論も、この事件には異様に冷静と言いますか、距離を置いています。その背景に関して、現時点での見方を箇条書きでお伝えしておこうと思います。
（１）20日のオバマ大統領の２期目の就任式、そして翌21日の大統領スピーチ、就任記念コンサートとこの日が「キング牧師誕生日」であることからの祝賀行事、これがアメリカの最大の関心事です。アルジェリアの事件に関しては、メディアも世論もどうしても距離を置きがちになっています。
（２）特にオバマ政権が冷静なのは、ここで「ジタバタ」することはできないという事情です。野党共和党の保守派には、「そもそもアラブの春を支持したのは間違い」であるとか「カダフィ打倒の際に支援した反政府運動にはテロリストが混じっていた」という問題を材料に、オバマ政権を糾弾しようという動きがあるからです。
（３）その共和党の「ターゲット」となっているのは「ベンガジ事件」です。米大使館が襲撃されて大使以下の米国人が暗殺された事件が「北アフリカでのアルカイダの活性化」の証拠であり、アメリカは断固これと対決すべきだ、オバマが「アラブの春」を支持したのは生ぬるいというのです。
（４）特に共和党は「アルカイダ」の犯行である「ベンガジ事件」のことを「ムハンマド冒涜映画に抗議した反米デモの一環」だという「危機感のない自己卑下的な」理解をしたとして、猛烈なキャンペーンを張りました。このためにスーザン・ライス国連大使は次期国務長官の目がなくなり、ヒラリー自身も非難の対象になっています。
（５）では、共和党自身は「マリのアルカイダ」との全面対決を覚悟しているのかというと、必ずしもそうではないのです。「アラブの春」を支持したオバマには批判的であり、特にリビアの反カダフィ勢力のことは疑っており、今回の事件にも強い危機感を持っているのは事実です。ですが、財政危機ということ、国民の間に厭戦気分が濃厚なことから共和党にしても「北アフリカのアルカイダ」との全面対決は望んでいないようです。
（６）共和党ですが、ロムニーで敗北した後、2016年へ向けて名前の上がる「大統領候補」としては、「軍事外交タカ派」の名前は絶無です。例えば今日現在の国民的人気の高いクリス・クリスティ知事（ニュージャージー州）も、政府の肥大化との対決や個人的なのリーダーシップ上でのキャラクターが売り物であり、軍事や外交に関してはほぼ経験はゼロという具合です。
（７）オバマ政権の場合は、立場はもっと難しいのです。例えばアルジェリアというのは、苦しい独立闘争と内戦を経て「穏健イスラム＋堅実な経済成長＋西側との適度な距離感＋テロへの毅然とした姿勢」という「微妙な均衡」にあったわけです。これは、そのまま「エジプトのモルシ政権が当面目指してほしい方向性」と重なってきます。アルジェリアの政府が混乱するとか、アメリカがアルジェリアの内政に干渉するというのは、そのままエジプトの混乱、リビアの混乱という形で北アフリカ全体を流動化させる危険があるわけです。同じ理由で、マリへの米軍の直接的な介入にも慎重です。
（８）そうは言っても、事件の全容が明らかになればアメリカとしては動かざるを得ないでしょう。但し、仮に国防長官にチャック・ヘーゲル元下院議員（共和党）という「中東での軍事介入消極派」の就任が承認された場合は、正規軍の大規模投入ということは無さそうです。その代わりに、ブレナン新ＣＩＡ長官と手を組んで「正規軍投入ではない形の隠密作戦」で色々と「対策」を講じてくる可能性はあります。
（９）１つの可能性としては、ヒラリーが健康問題を払拭し、「ベンガジ事件」での共和党の追及もかわして、徐々に「2016年へ向けての大統領候補」として存在感が出てきた場合です。その場合はヒラリーは、この「北アフリカのアルカイダ」との対決を主張して存在感を高めるような動きになるかもしれません。彼女は、オバマの忠実な部下として振る舞っていましたが、ホンネの部分では、イスラエルを冷遇し過ぎる点や、「アラブの春」支持における先見性の無さという点で、オバマの手法には完全に賛同していなかったフシがあるからです。
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アルジェリア拘束事件の背景にあるマリ戦争
「中東徒然日記」酒井啓子
NewsweekJapan 2013年01月17日（木）09時50分
突然の事件に、驚いた。アルジェリアでの日本人拘束事件である。
13年前、凄惨な内戦に一応の終止符を打ち、一昨年の「アラブの春」では周辺国で政権が次々に倒れていくのを横目で見ながらも、アルジェリアのブーテフリカ政権は健在だ。反政府デモは少なくないが、原油輸出額は2003年以降急速に伸びていまや内戦時の七倍近く、経済成長率もここ数年2～3%と、悪くはない。今回被害にあった日揮をはじめ、伊藤忠、三井、三菱など、日本は70年代から大手商社がアルジェリア向けに大型の建設プラントを輸出してきた。
そのアルジェリアで何故このような事件が起きたのか。それは、隣国マリの状況と連動しているに違いない。マリでは１月11日、マリ北部の反乱勢力を抑えようとする政府軍の要請を受けて、フランスが軍事介入、戦争状態に突入したからである。
マリ戦争の原因は、複雑だ。メディアが伝えるような、「北部＝イスラーム過激派＝アルカーイダ対マリ政府＝欧米諸国」、という理解は、短絡的に過ぎる。
まず、政府軍と戦う北部の反政府勢力の根にあるのは、トゥワイレグ部族を中心とした北部の、富の集中する南部との貧富格差に対する不満と、南部からの分離運動である。この分離独立運動は最近のことではなく、アフリカ諸国が独立を果たした60年代初期にはすでに芽生えていた。しかし、政府軍との力の優劣は歴然としており、ほとんど成果をあげなかった。
そのバランスが崩れたのが、「アラブの春」、特に隣国リビアでの政権交代である。内戦状態となったリビアでは武器弾薬が溢れたが、それらが国境を超えてマリ北部に流入、反政府派の手に渡った。また、リビアのカダフィ大佐はアフリカ諸国から多くの傭兵を抱えていた。カダフィ体制崩壊後、これら傭兵は自国に帰還するわけだが、そのことが各国政府軍のバランスを揺るがせる。マリはその典型例だ。元傭兵軍人が戻ったことで、軍内の権力関係が変化し、2012年３月には軍事クーデタが起きた。これらのことが一気に、マリの政府・反政府関係を逆転させることとなったのである。
さらに複雑なのは、北部の分離運動は当初、トゥワイレグ部族を中心に世俗的な民族運動を展開していたのに、そこにイスラーム勢力が加わったことだ。アンサール・ディーンというイスラーム厳格派がそれだが、エジプトのムスリム同胞団などのように、比較的穏健な勢力だとも言われる。むしろ危惧されるのが、「北アフリカのアルカーイダ」や「西アフリカのジハード運動」の存在だろう。彼らはアンサール・ディーンと歩を共にしているが、彼らの多くはマリ人ではなく、内戦時代のアルジェリアやリビアから流入したとも言われる。
周辺国で結成しているECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）やフランスがマリ介入を考えるようになったのは、昨年秋以降、世俗民族運動に代わりこうしたイスラーム勢力が、北部勢力の間で主流を占めたからである。この展開は、まさにアフガニスタンなどで、アルカーイダの台頭と外国の軍事介入の負のスパイラルを起こしてきた過去の事例と同じではないか。ソ連軍の駐留に抵抗し、地元社会に根ざしたタリバンが、国際的に孤立するなかでアルカーイダに協力を仰ぎ、アルカーイダに母屋を乗っ取られる。米軍の軍事介入で一旦は政権転覆されたものの、戦後も再びタリバンは一大勢力を誇っている。チェチェン紛争も、そうだ。チェチェンの民族独立闘争から始まった運動が、ロシアの徹底した弾圧に並行して、抵抗側は外国から来たイスラーム義勇兵への依存を強める。
暴力的なアルカーイダ系と、アンサール・ディーンの関係を断たせればよいに違いない、という政府／仏側の発想も、過去の経験の踏襲だ。イラク戦争後駐留していた米軍は、アルカーイダをイラク社会から孤立させるために、スンナ派アラブの諸部族にカネをばら撒いた。結果、一時期の内戦状態に比べて治安は落ち着いたが、宗派対立の根本的な問題は解消できないままにある。
イラクにせよ、アフガニスタンにせよ、外国、特にアフリカに植民地支配をした経験を持つ国が軍事介入して、効果を挙げられた試しはない。米国はそれに懲りたので、介入には控えめだ。しかし、今回はフランスが先走っている。
そのフランスが期待するのが、アルジェリアだ。内戦を乗り越え、対テロ戦争の経験を持つアルジェリアに、なんとかマリ戦争で主導的立場に立って欲しい――。そんなフランスの秋波に対して、「巻き込まれて自国が再び内戦に逆戻りするのは困る」と、アルジェリアは懸念する。今回の事件は、そのアルジェリアへの「警告」なのだろうか。すでに引きずり込まれてしまったアルジェリアは、今後どう関与するのか。
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◆ 『帝国の終焉』（「スーパーパワー」でなくなった同盟国・アメリカ）日高義樹著 2012年2月13日第１版第１刷発行 PHP研究所