ＬＧＢＴ:超党派の国会議員連盟が発足、初会合
毎日新聞 2015年03月17日 19時56分
同性愛者、心と体の性が一致しない性同一性障害らＬＧＢＴ（性的少数者）への差別をなくすため、法的課題について検討する超党派の国会議員連盟＜会長＝馳（はせ）浩・衆院議員＞が発足し、１７日に初会合を開いた。２０２０年東京五輪・パラリンピック大会を前に、ＬＧＢＴの権利擁護を進めることで、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会が掲げる多様性のある社会の実現を目指す。
ＬＧＢＴを巡っては、昨年２月のソチ五輪で開催国ロシアが同性愛宣伝禁止法を成立させたことから国際的に非難され、欧米首脳が開会式を欠席した。ＩＯＣは１２月の総会で、人種や宗教などに基づく差別を禁じたＩＯＣ憲章の根本原則に「性的指向」を盛り込むことを決議した。
国内でも東京都渋谷区が同性カップルの「結婚に相当する関係」を認める条例制定を進めており、開催国としてＬＧＢＴを取り巻く課題に向き合う必要性が高まっていた。
この日の会合には議員２９人が出席。馳会長は「立法府として議論の土俵を作る必要がある」とあいさつ。今後は諸外国の法整備の状況などを研究しつつ、当事者らへの聞き取りを重ねる。【田原和宏】
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◇ 同性パートナー証明書を発行 渋谷区が全国初の条例案 ＬＧＢＴ（性的少数者）への意識変化
◇ 性的少数者の生徒らを支援へ 文科省が学校向け文書策定
ＬＧＢＴ（性的少数者）
同性愛のレズビアンやゲイ、両性愛のバイセクシュアル、生まれつきの性別に違和感を持つトランスジェンダーなどの頭文字を取って「ＬＧＢＴ」と総称される。電通総研が２０１２年、２０～５９歳の男女約７万人を対象にした調査では、ＬＧＢＴと答えた人が約５・２％に上った。文部科学省が１３年度に初めて実施した調査で、肉体的な性別に違和感を訴える児童生徒が、全国の小中高校に少なくとも６０６人在籍していたことが分かり、教育現場でも対応が求められている。
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