米海軍基地で報道陣に公開された、海自の護衛艦「ひゅうが」の昇降機と格納庫＝１０日、米カリフォルニア州サンディエゴ（魚眼レンズ使用、共同）
日米「離島奪還訓練」強行！ 中国の中止要請を正面突破 ３自衛隊「尖閣」念頭
zakzak2013.06.11
陸海空の３自衛隊は１０日、米カリフォルニア州サンディエゴで米軍と合同の離島奪還訓練を開始した。米本土で３自衛隊統合の離島奪還訓練が行われるのは初めて。中国が強奪を狙う沖縄県・尖閣諸島などを念頭に、自衛隊の離島防衛能力を向上させる狙いだ。中国側は日米両政府に中止を要請していたが、日米両国は正面突破した。
合同訓練は、米海軍と海兵隊が、カナダやニュージーランドとともに実施する訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」に参加する形で実施された。
自衛隊からは島嶼（とうしょ）防衛・奪還を主任務とする陸自「西部方面普通科連隊（西普連）」など約１０００人と、海自のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」や、イージス艦「あたご」などが参加した。
離島奪還作戦には３自衛隊の連携が不可欠。これまでは陸自が単独で米海兵隊と訓練を重ねてきたが、今回は作戦に欠かせない輸送力を担う海自が初参加することで、より実戦的な環境が整う。
今回、米軍新型輸送機オスプレイが、海自の「ひゅうが」に着艦し、エレベーターで艦内の格納庫に収容する訓練を実施する方向。オスプレイは行動半径が約６００キロあり、沖縄本島を起点に尖閣諸島までカバーできる。中国が最も警戒しているといわれる。
中国は、今回の合同訓練をめぐり、オバマ大統領と習近平国家主席による米中首脳会談が直前に開かれたこともあり、強い拒否感を示し、外交ルートを通じて日米両政府に中止を要請してきた。
これに対し、日米両政府は公式には「特定の国を想定したシナリオはなく、過去にも日米の離島奪還訓練は行っている」として拒否。日米同盟の結束を誇示した。
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米海兵隊第１遠征旅団司令官のブロードミドー准将は共同通信の取材に「自衛艦へのオスプレイ着艦は歴史的出来事になる。長年続いてきた自衛隊との良い関係をさらに強めるいい機会だ」と強調した。
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中国、日米離島奪還訓練に猛反発！ 大船団での領海侵入で“報復”か
zakzak2013.04.25
米軍の離島奪還訓練に陸海空３自衛隊の参加が決まるなど、日米両国が結束を強めている。仮想敵の中国は２５日も沖縄県・尖閣諸島の周辺で海洋監視船を航行させた。日米共闘に危機感を抱く一党独裁国家は、６月の訓練に向けて挑発行為をエスカレートさせる恐れがある。専門家によると大船団での領海侵入、無人機やヘリコプターでの領空侵犯も想定されるという。
海上保安庁の巡視船は２５日、尖閣の領海外側にある接続水域で中国の海洋監視船３隻が航行しているのを確認した。中国公船が尖閣周辺で確認されたのは６日連続になる。
挑発行為を続ける中国だが、習近平国家主席は２３日、北京で米軍の制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談。「中国と米国は協力パートナー関係を築き、新たな大国関係を目指して協力すべき」と強調した。
同じ日、日本の防衛省統合幕僚監部は、米カリフォルニア州で６月に行われる米軍の離島奪還訓練「ドーン・ブリッツ１３」に、陸海空３自衛隊を参加させると正式に発表した。３自衛隊が米国でともに訓練を行うのは初めて。中国による尖閣強奪に備え、日米共同での対処能力を高める狙いだ。
「米国との近さをアピールしたかった習氏が、逆に日米関係の強さをみせつけられた。心中、穏やかではないだろう」（外交筋）
３自衛隊が参加する離島奪還訓練は６月。赤っ恥をかかされた中国は、それまでにどのような“報復”を仕掛けてくるのか。中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、大船団の襲来を予測する。
「２３日には昨年９月の尖閣国有化以来最多となる中国の海洋監視船８隻が領海に侵入した。領海に入ってくる船を今回の倍にするなど、船団の規模を大きくしてくる可能性がある」
中国は３月、個別に活動してきた国家海洋局の監視船や農業省所属の漁業監視部隊、公安省の海上警備部隊などを、新設した「中国海警局」に統合した。統合に伴って隻数も大幅に増え、日本の海保が保有する全巡視船艇約４５０隻を上回るとみられる。８隻の倍となれば１６隻。さらに手持ちの船をかき集め、保有する４５０隻超の多くを向けてくれば、海保の巡視船だけで対応するのは極めて難しい。
大船団襲来の際、注意すべきは、中国公船の能力だ。
「老朽化した船を含めてとりあえず数を集めただけなのか、あるいは、最新鋭の船をそろえてくるのか。新型の船がきた場合、（尖閣上陸など）新たな作戦に向けた準備の可能性が高い。中国側の態勢によっては、さらに警戒を強めなければならない」（宮崎氏）
海だけでなく、空からの挑発行為を増加させると読むのは、元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏だ。
「日米が共同で離島奪還訓練をやるということは、中国に対して『尖閣への上陸は不可能だ』というメッセージ。海から艦船を使った上陸が無理ならば、上空から手段を講じるしか方法がない。無人機を飛行させて自衛隊の反応をみるほか、船に搭載したヘリコプターを領海内から飛ばすことも考えられる。さまざまなやり方を駆使し、自衛隊の反応をうかがってくる」
日米同盟に海と空から揺さぶりをかけようとする中国だが、実は内部に“爆弾”を抱えている。人民解放軍は四川大地震の救助、復旧作業など災害対応に追われ、主力部隊は内陸部に集中。人民の関心も四川に向いている。仮に尖閣周辺で軍事衝突が起きても、四川をほうり出すわけにはいかない。被災地を軽視するなど対応を間違えれば、中国共産党幹部が最も恐れる「人民の不満」が爆発する。
不満が充満した際に効果を発揮するガス抜きも、今回は使えそうにない。
「中国は国内の不満が高まると、昨年９月のように反日暴動を起こしてガス抜きを図る。が、今度反日暴動が発生すれば、日本企業は本気で中国から逃げるだろう。中国経済にとって大打撃となる」（鍛冶氏）
日米関係の強化にいらだちつつも、内部に大きな問題を抱える中国。尖閣周辺での挑発行為のエスカレートは、一党独裁の崩壊に対するおびえの裏返しか。
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◆ 米中首脳会談 習近平主席「尖閣～測量上陸の可能性」「太平洋には米中両国を受け入れる十分な空間がある」 2013-06-11 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◆ 米中首脳会談 太平洋は２大国の空間か・・・アメリカにおける日本のプレゼンスがほとんどない 2013-06-09 | 国際/中国/アジア
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