米中、尖閣で決裂 習近平主席“厚顔主張”「測量上陸の可能性も」
zakzak2013.06.10
オバマ米大統領と習近平国家主席による米中首脳会談が終わった。２日間、計約８時間にわたる会談では、沖縄県・尖閣諸島問題も議題に上がり、激しい応酬が交わされたという。習主席は領有権を主張したうえ、日本を示唆して「挑発を止めるべき」と図々しく発言。オバマ大統領は緊張緩和や対話解決への取り組みを促した。尖閣をめぐる議論が決裂するなか、中国による尖閣への測量上陸の可能性も警戒されている。
首脳会談は７、８日、米カリフォルニア州パームスプリングズ近郊の保養施設サニーランズで開催。アジア太平洋地域の新秩序をめぐる「広く深い議論」（米政府高官）を重ね、信頼関係構築を図った。
北朝鮮の核問題や、中国によるサイバー攻撃とともに注目された尖閣問題は、７日の夕食会などで議題となった。
習主席は、尖閣諸島がある東シナ海や南シナ海の領有権問題について、「国家主権と領土の統一を断固として守る」と語ったうえで、「一部の国が挑発的な行為をやめ、対話による解決の道に戻るよう希望する」といい、日本などを強く牽制したという。
歴史上も国際法上も日本の領土である尖閣諸島について、中国はチベットやウイグルのように、強奪する意志を捨てていないようだ。
これに対し、オバマ大統領は、尖閣諸島に対する日本の施政権は認めながら、領有権については特定の立場をとらないという従来の立場を説明し、「（日中）双方の当事者は事態を悪化させるのではなく、外交チャンネルを通じて対話を目指すべきだ。東シナ海で（挑発的な）活動を行うべきではない」などと、中国にくぎを刺した。
ドニロン米大統領補佐官によると、尖閣問題の協議は「長時間」に及んだという。オバマ政権は尖閣が日米安保条約の適用対象と繰り返しており、こうした立場も伝えたとみられる。
日本政府は近く、米政府から米中首脳会談の内容について詳しく説明を受けるとともに、来週、英国で開かれるＧ８サミット（主要国首脳会議）に合わせて、安倍晋三首相とオバマ大統領の日米首脳会談を設定し、対中政策で足並みをそろえる方針だ。
米中首脳会談での尖閣をめぐるやりとりについて、評論家の宮崎正弘氏は「中国の主張が通らなかったということ。平行線または決裂だ」といい、こう分析した。
「習主席は記者会見で『太平洋には両国を受け入れる十分な空間がある』と唐突に発言した。中国の海洋進出、領土拡張の野心が現れたものだが、実は焦りの言葉といえる。オバマ大統領が中国の野心を認めなかったため、国内外に向けて強気の姿勢をアピールしたのだろう」
ホスト国として大人の対応で接した米国側だが、尖閣をめぐって中国に厳しい発言もしていたようだ。フジテレビ系「新報道２００１」は９日、米国側が「（中国は）尖閣を未測量なのに領土主張をするのは、未成熟国家だ」と指摘していたことを報じた。これが事実なら、習主席は「恥」をかかされたことになる。
今後、中国はどうするのか。
宮崎氏は「中国は、格差や汚職、経済危機など、国内の矛盾による不満が共産党政権に向かわないよう、尖閣問題を煽って反日世論をつくっている。すり替えであるため、尖閣への挑発はまだまだ続く。米国が『未測量なのに』と批判したことを奇貨として、危機を演出するために尖閣への上陸測量を目指すこともあり得る」と指摘する。
現に、中国の国家測量地理情報局の李明徳副局長は今年３月、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）はわれわれの領土だ」「隊員を派遣して測量し、島の上に相応の測量標識を設置する必要がある」と発言している。
菅義偉官房長官はこの直後、「尖閣諸島はわが国固有の領土だ。（測量上陸など）全く受け入れられない。国内法に基づいて対応する」と断固阻止する姿勢を明らかにした。
ともかく、中国の言動を注視する必要がありそうだ。 ＊強調(太字・着色)、リンクは来栖
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【米中首脳会談】日本政府、オバマ政権の尖閣対応に募る不安
産経新聞2013.6.10 23:58
米中首脳会談に対し、菅義偉（よしひで）官房長官は１０日の記者会見で「米中が関与を強めることは地域や国際社会の平和と安定の観点からも歓迎したい」と好意的な反応を示した。ただ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、オバマ米大統領が領有権で中立姿勢を取り、習近平中国国家主席に対し対話による解決を図るよう求めたことは、日本政府にオバマ政権への不安を募らせることにもなった。
菅氏は尖閣をめぐる米中のやりとりを「米側はわが国の立場を踏まえながら対応している」と強調した。
日本政府はこれまで、米側に「尖閣は日本固有の領土であり領土問題は存在しない」との立場を繰り返し説明してきた。５月２４日も、菅氏がドニロン大統領補佐官（国家安全保障担当）に電話で念を押した。
オバマ大統領は１期目前半に「Ｇ２（米中基軸）」路線を模索したことがある。２期目ではケリー国務長官ら親中派を起用した。日本にはオバマ政権のＧ２路線回帰への懸念がくすぶる。事前にドニロン氏と菅氏が電話会談したのも、日本側の空気を察知した米側の「異例の対応」（日米外交筋）だったという。
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◆ 【米中首脳会談】米側から開催を提案 / 中国高官、日本含む関係方面は「挑発やめ対話応ぜよ」 2013-06-10 | 国際/中国/アジア
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◆ 米中首脳会談 太平洋は２大国の空間か・・・アメリカにおける日本のプレゼンスがほとんどない 2013-06-09 | 国際/中国/アジア
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◆ 米中首脳会談 習近平国家主席の訪米、急遽決まった狙いは・・・ 2013-06-06 | 国際/中国/アジア
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◆ 「インテリジェンス 闇に消える内調加賀美正人参事官自殺/米国における日本のプレゼンスの低さ」佐藤優 2013-04-17 | 政治
情報界震撼、闇に消える内閣情報調査室幹部自殺
マスコミが報じない米国における日本のプレゼンスの低さ～佐藤優氏
2013.04.12（金） JBpress 「マット安川のずばり勝負」2013年4月5日放送
マット安川 ゲストに元外務官・佐藤優さんを迎え、北方領土をめぐる対ロシア外交の現状をはじめ、インテリジェンスの問題や日米関係の懸念点などを幅広く解説していただきました。
＊北方領土交渉の流れに変化、12年前に戻る
佐藤 今年2月、森（喜朗、元首相）さんがモスクワを訪問したのは、安倍（晋三、首相）さんの訪露を準備するという意味では非常によかったと思います。
プーチン（ロシア大統領）さんは昨年から北方領土問題について「引き分け」などと言っていましたが、それがどういう意味なのかよく分からなかった。それが、日露双方が受け入れ可能な形を考えようということだと分かりました。ロシアとしては、何も条件をつけないで話し合いをするのであれば、何らかの妥協はしましょうと。
ただし具体的なものはありません。ですから、この4月の終わりに安倍さんが訪露を予定していますが、その時は、1年以内くらいを目処に動かしていきましょうというような合意しかできないと思います。
双方の外務省が1年以内に十分な準備を行って何らかの合意ができれば、来年プーチンさんが来日する時に北方領土問題は動きます。逆に、合意できなければ、プーチンさんは来日しない。そういう意味では日本の外務省の責任はこれから非常に重くなります。
北方領土問題は、2001年に当時の森総理大臣とプーチン大統領が署名したイルクーツク声明をベースに交渉すれば、再び動き出す可能性があります。要するに、12年前に鈴木宗男さんが森さんと一緒にやろうとしていた路線に戻るということです。
ただ12年経って、日本はその時よりも弱くなり、ロシアは強くなった。この状況でどういう妥協ができるのか、非常に難しい交渉になると思います。
私としてはちょっと愚痴をこぼしたくなるのは、鈴木さんと私はあの時、国賊だと言われて捕まったわけです。ところが、いま政府がやっているのはあの時の路線です。それならなぜ捕まったのかと。
まあちょっと早すぎたのか、もしくは12年経ってみんなが理解してくれたと思えば、それほど腹も立ちませんが。いずれにしろ、北方領土交渉の流れが変わってきたということです。
＊内調幹部の自殺で、日本のインテリジェンス業界に震撼
いま日本のインテリジェンス業界を震えあがらせていることが起きています。この4月1日、東京都内のマンションの1室で、内閣情報調査室の幹部が自殺したんです。
この人は外務省から出向していて、米軍の学校でロシア語を勉強して、そのあとモスクワにも勤務している。さらに外務省の国際情報統括官組織の課長級の幹部でした。
こういう世界の人が自殺するというのはたいへんな話です。精神的にものすごく強い人が配置されるわけですからね。自殺は間違いないようで、何か追い込まれるような状態になったんでしょう。
しかし、この問題が闇に葬り去られようとしています。外務省も内閣情報調査室も、本人の名前すら明らかにしていません。
ただ、鈴木宗男さんのホームページを見ると名前が出ています。実はこの人は、かつて鈴木さんがやっていた北方領土交渉に反対して、やめさせようとしていた外務省の幹部なんです。
＊NSCとインテリジェンスとは役割が違う
現在、日本版NSC（国家安全保障会議）創設の議論がなされていますが、NSCとインテリジェンスは別ものであることがあまり理解されていません。NSCをつくって、ここで情報を集めるんだと勘違いしている。
NSCは何をするところかというと、戦争をするかしないかを決めるところです。高度な政治決断を行うところであって、情報を集めてくるのは別の部局がやらなければいけない。このへんのポイントを理解せずにNSCの議論をしている感じがします。
また、総合商社などによるビジネスのインテリジェンスと、国家安全保障のインテリジェンスも違うものです。
国家安全保障では、時には経済的にマイナスになってもやらなければいけないこともある。乱暴なことを言うと、自国の国益に有害な人には死んでもらうこともあるわけです。
ビジネスではそういうところまではやらない。そこまで踏み込まないといけないのが、インテリジェンスの真実の姿なんです。
では、日本はどう対応すればいいのか。インテリジェンスをどうやって育成するのか。それは政府機関でやるしかありません。我われは陸軍中野学校などの伝統を持っていますから、そのへんを復活させればいい。
ただ、現代的な民主的な統制の下でのインテリジェンスをどういうふうにやるかはなかなか難しい課題です。
本当に秘密裡に処理しなければいけないことは、そのためにおカネもつけないといけない。おカネというのは、民主主義国家においては透明にしなければいけませんから、その中で完全な機密費をどうやってつくるかというのはけっこうたいへんな話です。
＊安倍首相の訪米で露呈した日本のプレゼンスの低さ
2月の安倍さんの訪米は、日本では成功だと言われています。ところが、東郷和彦（京都産業大学教授）さんという私の前の上司に聞いた話では、まったく違います。
東郷さんは先日アメリカに行ってこられたんですが、アメリカにおける日本のプレゼンスがほとんどないというんです。例えば、安倍さんの訪米について、ワシントン・ポストは8面に掲載していたという。それはアフリカの国のトップが訪米した時のような扱いと同じです。
また、中国軍のレーダー照射事件について、アメリカのエリート層の多くが、日本のでっち上げだと思っているというんです。
中国はものすごくプロパガンダをやりましたから、事情をあまり詳しく知らないアメリカ人は政治家も含めて、日本のでっち上げだと見ていると。そういうことが日本には伝えられていません。
これから日米関係を強化していかなければならないわけですが、いまアメリカで一番注目すべきことは「シェール革命」です。シェール層にある天然ガスや石油を採ることで、アメリカは2030年代くらいにはエネルギーの輸出国になります。
その時にアメリカがどういう戦略を取るのか。再びパックス・アメリカーナということで、アメリカの影響力を世界中に広める方向でいくのか。それとも、世界から嫌われて面倒くさいから、例えば中東などから手を引くのか。
これまではエネルギーが必要だから中東から手を引けなかったけれど、自分のエネルギーを持てば手を引くこともできます。
アジア地域についても、金持ちケンカせずということで、中国と住み分ける可能性が高い。
すると日中の争いは勝手にやってくれ、我われは知らないよということになりかねません。すでにそういう感じに少しなっています。日米関係も、アメリカのエネルギーがどうなるかで大きく変わってくると私は見ています。 ＊強調(太字・着色)は来栖
＊佐藤 優（さとう・まさる）氏
元外交官、文筆家。インテリジェンスの専門家として知られる。第38回大宅壮一ノンフィクション賞などを受賞した『自壊する帝国』の他、『獄中記』『国家の罠－外務省のラスプーチンと呼ばれて』『3.11 クライシス!』『世界インテリジェンス事件史』など著書多数。
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◆ 中国海軍幹部「ハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しよう」/李鵬元首相「日本は地上から消えていく」 2013-01-19 | 国際/中国/アジア
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