郵政改革 首相の統治能力を疑う
社説 毎日新聞 2010年3月31日
この政権は本当に大丈夫だろうかと不安にかられる。
政府は３０日夜の閣僚懇談会で郵政改革案について、先に亀井静香金融・郵政担当相と原口一博総務相が発表した案を軸に法案化する方針を決めた。大きな焦点だった、ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を現行の１０００万円から２０００万円に倍増する点に関しては今後、ゆうちょ銀行に資金が集中した場合には引き下げも検討するという。結局、元の亀井氏案に戻った内容だ。
一体、これまでの迷走は何だったのだろう。鳩山由紀夫首相の政権統治能力に疑問符がつくことだけは間違いない。
今回の案は、このほか郵政グループ内での取引にかかる消費税を免除することなどが盛り込まれている。暗黙の政府保証が付いたゆうちょ銀行の規模拡大は、中小の民間金融機関の経営を圧迫し、ひいては経営難に陥った民間金融機関を税金で支える事態になりかねない。亀井氏が２４日に発表した直後、菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相らが異論を唱えたのは当然だった。
お粗末なのはこれまでの経過だ。亀井氏が発表前に「首相の了解を得た」と主張すると首相は「了解はしていない」と否定した。その後、民放番組の生放送で、菅氏が「私は聞いていない」と発言したのに対し、亀井氏は「あなたの耳が悪い」などと反論。「内閣の体をなしていない」と野党側が批判したように、子どものけんかのような醜態だった。
そして結果は当初の亀井氏案を軸にするというのだ。「首相に一任した」と語って了承した菅氏や仙谷氏の姿勢も理解に苦しむ。
そもそも、鳩山首相にどれほどの問題意識があったかも疑わしい。首相は３０日の閣僚懇後、「迅速な結論を出す必要がある」と強調したが、そもそも郵政事業の見直しは亀井氏が率いる国民新党が最優先している政策だ。亀井氏の意向は当初から分かっていたのに政権発足後、きちんと議論を詰めてこなかったのは、今までも面倒な話を先送りしてきたということではないか。
迷走を続ける米軍普天間飛行場の移設問題も同様だ。３月中に何らかの形で政府案を決めると言っていた首相は、ここにきて「今月中と法的に決まっているわけではない」と発言している。これでは国民の信頼は薄れる一方に違いない。
新年度予算が成立した途端にたがが緩んでいるように見える。今後、夏の参院選が近づくにつれ国民新党や社民党は一段と独自性をアピールするだろう。いつになったら首相は指導力を発揮するのか。これでは政権は漂流するばかりだ。
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郵貯限度額上げ、公約と矛盾せず＝鳩山首相
2010年3月31日（水）12:03
鳩山由紀夫首相は３１日午前、郵便貯金の預入限度額が２０００万円への引き上げで決着したことに関し、民主党が２００５年の衆院選マニフェスト（政権公約）で５００万円に引き下げるとしていた点との整合性について、「５年前は国の関与が極めて大きい。今回は国の関与が３分の１だ」と指摘した。その上で「スキームが違うから、預入限度額に差があってしかるべきだ」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
民業圧迫になるとの指摘が出ていることについては、「地域の金融機関とウイン・ウイン（相互利益）の関係をどうやってつくり上げていくかだが、決してそれはできないことではない。これからの工夫だ」と語った。［時事通信社］
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