＜東京都議選＞自民５９人全員当選 第１党奪還 民主惨敗
毎日新聞 6月23日(日)22時28分配信
◇公明も２３人全員が当選
参院選の前哨戦として注目された東京都議選（定数１２７）は２３日投開票され、自民党が全４２選挙区に擁立した５９人全員の当選を果たし、都議会第１党の座を奪い返した。自民の獲得議席は過去１０回では１９７７年と８５年の５６議席を抜き最多で、全員当選は史上初めて。協力関係にある公明党も２３人全員が当選した。共産党は現有８議席から倍増以上の１７議席を獲得し、第３党に躍進。前回５４議席と大勝した民主党は１５議席にとどまり、第４党まで転落した。都議選では初の本格参戦となった日本維新の会も２議席と伸び悩んだ。投票率は前回（５４．４９％）を大きく下回り、過去２番目に低い４３．５０％となった。
今回の都議選は都政課題の明確な争点がなく、各党は安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価を主要な争点に取り上げた。
自民党は「準国政選挙」（安倍晋三首相）と位置づけて、３分の１の１４選挙区に複数擁立するなど攻めの戦いを展開。港区で２議席独占、３人を立てた大田、世田谷、練馬区でも全員当選を果たすなど強さを見せつけた。現職のみを公認した堅実な選挙で第２党になった公明と引き続き協力体制を敷き、都政運営を主導する構えだ。
民主党は公認を前回より１４人少ない４４人に絞ったが、１人区で全敗したほか、定数８の世田谷区、同６の杉並区でも議席ゼロになるなど、昨年の衆院選から続く失速に歯止めがかからなかった。都議会ではこの４年間で離党者が相次ぎ、第１党としての存在感を発揮できなかったことも、都民の失望につながった。
３回連続で議席を減らしてきた共産は、自公の大量得票で当選ラインが下がった定数３以上の選挙区などで健闘し、現有議席を大きく上積みした。みんなの党も無党派層の一定の受け皿となり、支持を伸ばした。
一方、大量の３４人を擁立した維新は、共同代表の橋下徹・大阪市長の従軍慰安婦問題などを巡る発言による逆風をはね返せなかった。昨年の衆院選に続いて首都圏で足場を築くのに失敗し、参院選に向けての戦略見直しが迫られる。【清水健二】最終更新:6月24日(月)0時47分
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都議選 「安倍首相」が争点だった 政治部長・五嶋清
産経新聞2013.6.24 03:33
争点は「安倍晋三首相」そのものへの評価にあった。衆院選などと同様に、安倍首相の政策の是非が問われた、政権選択選挙だったと言ってもいい。そんな東京都議選だった。
もちろん東京都政について、語るべき課題がなかったわけではない。待機児童問題や地下鉄経営一元化、首都直下型地震対策などを選挙戦で強く訴えた候補者もいた。
だが、４年前の都議選と比較して、主張に多少の変化をみせた政党はあるものの、それが選挙結果に大きく影響を及ぼしたとは思えない。にもかかわらず、前回選挙で第一党に躍り出た民主党が今回、自民党の後塵（こうじん）を拝したのは、選挙戦において都政が問題だったのではなく、国政が問われたことを示している。都議選はまさに参院選の前哨戦だったのだ。
特に各党が注目したのは安倍内閣の経済政策「アベノミクス」と憲法改正である。安倍首相は各地の応援演説で、「１年前の日本はどうだったかを思いだしてほしい。景気は停滞し経済は低迷していた」と訴えた。民主党政権時代と比べることで、安倍・自民党政権の優位性を強調したわけだ。これに対して、民主党はアベノミクスで本当に暮らしが豊かになったのかと問い、憲法９６条改正にも疑問を投げかけた。
アベノミクスの成否を判断するのは、今少し時間をおかなければならないが、昨年１２月の政権発足時からみれば、株価は上昇し、円高も是正された。大きな成果である。
その半面、最近になって株式や為替相場の乱高下が続いており、一部の識者や野党から批判の声が上がっている。このため、自民党内に戸惑いの色が見え始めている。
また、憲法改正は、安倍首相の念願だが、いくつかの世論調査では、自民党がかねて検討してきた改憲要件を緩和する憲法９６条改正について反対派が賛成派を上回っている。その影響や公明党への配慮もあってか、９６条改正に関する最近の安倍首相の発言には若干のぶれがみられる。
これらは良くない兆候である。
橋本龍太郎政権の下で実施された平成１０年の参院選では、恒久減税をめぐる橋本首相や閣僚の発言が迷走して批判を受け、自民党は議席を大幅に減らした。敗因はそれだけではないが、主張のぶれが支持を失う原因のひとつだったことは間違いない。
都議選では、民主党が大きく後退した。３年３カ月間の政権担当期間の政策の迷走によって国民の信頼を失ったことが響いた。日本維新の会は都議選前に混乱し、国民の不信を招いた。逆に、主張がぶれなかった共産党は議席を伸ばした。
アベノミクスの先行きはいまだ不透明だが、有権者は安倍政権への期待感を表明した。参院選も似たような結果になるかどうかは分からない。だが、安倍首相はぶれずに自らが信じる政策を推し進めるしかない。（ごじま・きよし）
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維新 石原・橋下体制が基本
NHK NEWS WEB 6月24日 1時24分
日本維新の会の藤井国会議員団選挙対策委員長は、２４日午前０時ごろ記者会見し、維新の会が２議席にとどまったことを石原共同代表に電話で報告したことを明らかにしました。
そのうえで藤井氏は、「石原氏は、『どういう結果でも、橋下共同代表と一致結束して参議院選挙を戦う』とはっきり言っていたので、その下で頑張っていきたい。選挙に負けたからといって、両共同代表が逃げずにいささかも揺るぎなくやっていくのが基本だ。橋下氏が辞めるとか、体制を変えることは一切考えていない」と述べました。
また、会見に同席した松野国会議員団幹事長は、「既成政党で、地方選挙で敗北して責任を取った党首はいない。結果は結果として反省しなければならないが、この結果による責任論はないと思う。橋下氏の責任を問う声が党内に上がっているとは思わないので、今の体制で参議院選挙を戦っていくべきだ」と述べました。
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石原氏「参院選も結束して戦う」 維新、橋下氏の辞任否定
日本経済新聞2013/6/24 1:34
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は23日夜、藤井孝男国会議員団選挙対策委員長に電話で「どんな結果になっても、橋下徹共同代表（大阪市長）と一致結束して参院選を戦う」と述べ、都議選の結果を受けた橋下氏の引責辞任を否定した。藤井氏が24日未明の記者会見で明らかにした。
平沼赳夫国会議員団代表も23日夜の記者会見で、橋下氏の進退について「（改選前）３議席を下回っても波風を立てる必要はない」と強調。藤井氏は記者会見で石原氏を含め続投方針を示した。
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石原氏「バカヤロー。結果分かってんだ」
日刊スポーツ［2013年6月24日9時49分］
７月の参院選の前哨戦、東京都議選が２３日、投開票され、自民党は５９人全員が当選する完勝で、前回失った第１党の座を民主党から奪還した。公明党も２３人全員が当選、両党で過半数を確保した。初陣の日本維新の会は、橋下徹共同代表の従軍慰安婦発言の影響をもろに受け、わずか２議席。共産党は１６年ぶりの議席増で第３党に躍進、民主党は第４党に転落した。都議選の結果は直後の国政選挙とリンクする傾向が強く、自民党が勢いづきそうだ。投票率は４３・５０％で、前回を１０・９９ポイントも下回った。
都議選の開票が進む２３日夜、東京・赤坂の日本維新の会東京総支部に、石原慎太郎共同代表の姿はなかった。３４人の候補者を立てた維新の首都決戦。現有３議席に届かず２議席の惨敗に終わった。橋下氏の従軍慰安婦をめぐる発言、在日米軍の風俗業活用をめぐる発言で支持率は一気に低下。その影響は都議選を直撃した。
石原氏は２３日午後７時４５分ごろ、外出先から都内の自宅に帰宅。夫人とともにタクシーから降りると、日刊スポーツの「党本部に行くのか」という取材に不機嫌な表情を見せた。
石原氏 どこの社だ！ 行くわけねえだろう、バカヤロー。（都議選の）結果なんて分かってんだよ。
記者を怒鳴り上げると、重い足取りで自宅に入っていった。開票速報が始まる時間に合わせて帰宅したものとみられるが、すでに維新の大敗を覚悟していたようにまくし立てた。
橋下氏の問題発言に、首都東京の有権者はそっぽを向いた形だ。おひざ元での逆風に、石原氏は１８日に「大迷惑だ」と発言。これを受け、橋下氏は１９日、都議選敗北なら共同代表を辞任する考えを示した。松井一郎幹事長が勝敗ラインを現有の３議席とした２０日、橋下氏は都議選候補らにメールで謝罪。橋下氏は、告示前後に２度、都議選候補の応援に東京入りし、選挙戦最終日の２２日には池袋駅前の街頭演説で石原氏と握手して“和解”を強調したが、選挙戦の巻き返しにはつながらなかった。
午後９時すぎに総支部で会見した平沼赳夫代表代行は「改選議席３を下回っても波風立てる必要はない。参院選へスクラムを組めばいい」と、橋下氏の代表辞任を否定。石原氏が総支部に姿を見せなかったことには「非常に熱心に街頭をしていただいた。８０歳でもあられるので、ご自宅でみていてくれる」と説明した。藤井孝男選対委員長は、選挙結果を受けて石原氏と電話で会談した。藤井氏によると、石原氏は「どんな結果になろうとも、橋下代表と一致結束して参院選に臨む」と話したという。
１０日後の７月４日に公示が迫る参院選に同じ体制で突入して、都議選と違った結果が出せるのか。参院選候補者の出馬辞退も相次いでおり、党の立て直しの道は難しそうだ。【清水優、峯岸佑樹】
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橋下氏の「ふわっとした民意」、急速に離れる
日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る発言への批判について、「有権者が判断すること」と話していた。
既存政党ではすくい取れない無党派層を中心とした「ふわっとした民意」は、橋下氏の政治力の源泉だが、東京都議選の惨敗は、発言を機に、その民意が急速に離れていることを印象づけた。
しかし、現時点で党内に橋下氏の責任論が広がる気配はない。維新の会は結局、「橋下氏の『個人商店』」（党幹部）で、参院選も橋下氏の発信力に頼らざるを得ないのが実情だ。
大阪府内の水道事業統合が頓挫し、大阪市営交通の民営化も先送りとなるなど、維新の会が本拠地で進める改革も停滞している。都議選の惨敗による橋下氏の求心力低下が、「大阪都」構想など足元の改革に影響を及ぼすことは避けられない。（社会部 村尾卓志）
（2013年6月24日10時05分 読売新聞）
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