【参院選公示】石原氏「日本はシナの属国になっちゃう」
産経新聞2013.7.4 13:38
参院選が公示され、第一声を上げる日本維新会の石原慎太郎共同代表＝４日午前、東京・有楽町（早坂洋祐撮影）
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は４日、参院選公示後の第一声となる東京・有楽町の街頭演説で「この国は下手をしたらシナの属国になっちゃう。日本を第二のチベットにしないために憲法を変えないとだめだ」と述べた。
また、北朝鮮による拉致事件についても「拉致された日本人を取り戻せないのは、憲法９条があるからだ」とも訴え、安全保障上の観点から憲法改正の必要性を訴えた。
-------------------------------------------------
◆ インタビュー 石原都知事：チベットに言及「国も文化もなくなった。日本を第２のチベットにしたくない」 2012-08-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
【インタビュー】尖閣、施設作らねば実効支配にならない＝石原都知事
2012年8月28日9:26 JST
【東京】沖縄と台湾の間にある尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐり、日本政府が中国との紛争を鎮めようとする一方、今回の争いに火をつけた男には熱を冷まそうとする気配がない。
ナショナリストとして知られる東京都知事の石原慎太郎氏は17日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、尖閣諸島について、「通信基地を作り、港を作り、気象観測所みたいなものをやらないと、実効支配にならない」と語った。石原氏が4月に打ち出した同諸島の購入計画はこの夏、熱い注目を浴びる外交紛争に発展している。
石原氏の計画を受け、尖閣諸島をめぐる緊張を和らげようと腐心する日本政府は気まずい思いをすることなった。同諸島は日本が支配しているが、中国と台湾も領有を主張している。
同諸島の領有権をめぐっては、何度も日中間で争いが蒸し返され、最近では2010年に小競り合いがあった。今年4月まではしばらく静かだったが、石原氏が同諸島の買い取りについて東京都が日本の地権者と交渉していると発表。都はその後、購入資金の募金を始めた。
同氏によると、募金額は8月半ば時点で約15億円に達したという。
石原氏の動きをみた日本政府は割って入り、代わりに国が買うと言い出した。中国は、誰であれ購入は許さないとしている。過去数週間に、香港と日本の活動家グループが互いに相いれない領有権を主張すべくそれぞれ尖閣諸島に上陸し、両国で激しい言葉の応酬を起きたほか、中国で反日デモが起こった。
藤村修内閣官房長官は28日、丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が何者かに襲われ、日の丸の国旗が奪われたことを明らかにした。尖閣諸島をめぐる紛争と関連があるかどうかは不明だ。同大使館は、中国外務省に強く抗議したとしている。同省は深い遺憾の意を表明した。
日本政府はこの日、石原氏の次の一手を阻むかのように、土地価格の評価のため同諸島への上陸許可を求める都の申請を却下した。都は計画を進め、海上から調査を行う方針だ。石原氏は24日、許可があろうとなかろうと、10月に自ら調査団を率いて上陸すると述べている。
インタビューでは、尖閣諸島に拠点を築く理由について、中国への懸念を挙げた。同国は海軍力を増強し、近年、太平洋で領有権の主張をますます強めている。
石原氏はチベットの例に言及し、「国がなくなった。指導者もいなくなった。文化もなくなってしまった」と述べ、「日本を第2のチベットにしたくない」と訴えた。
日本の主張を後押しするため、石原氏は東京都あるいは日本政府が現在無人の尖閣諸島に港、気象観測所、通信の中継基地といった施設を建設することを提案している。「険悪になってきたら、自衛隊を配備することもあるかもしれない」という。
尖閣諸島は放っておけば中国との関係が改善するとの考えは一笑に付し、数週間前に香港の活動家が尖閣に上陸し、巡視船にれんがを投げつけた事件に言及した。
石原氏は「石原が買ったら何が起こるかわからない、国が買ったら何もしないから中国と摩擦が起こらない」との見方があるが、「このまま行ったら摩擦は起きる」との見方を示した。
インタビューでは、「中国」のほか「支那」という言葉もよく使った。
一方、竹島（韓国名：独島）については尖閣に比べ、攻撃的なトーンがかなり低かった。韓国による支配が日本の敗戦直後にさかのぼることから、今となっては「時間もたち過ぎて半ば既定（事実）となってしまった」として、それを覆すのは難しいとの考えを示した。
-----------------------------
石原都知事インタビュー：一問一答
2012年8月28日11:36 JST
東京都の石原慎太郎知事は、ウォール・ストリート・ジャーナル／ダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューで、中国との緊張が高まる原因となった尖閣諸島（中国名：釣魚島）の東京都による購入の経緯や購入後の計画について語った。また韓国との間で領有権が争われている竹島（韓国名：独島）や今後の国内政局にも言及した。さらに国政への復帰を示唆し、復帰したら憲法改正問題に取り組みたいと意欲を示した。
主な一問一答は以下の通り。
WSJ:まず竹島について伺いたい
石原知事：これは、敗戦後、まったく日本政府が機能していない時に、彼らが勝手に「李承晩ライン」、主に漁業権の観点から線を引いてしまった。日本もちょっと抗議したが、全然力がなかったし、独立前だったので（聞き入れられなかった）。（今となっては）時間も経ち過ぎて半ば既定（事実）となってしまい、非常に残念だ。
WSJ：こんなに騒がしい問題になって、これからどうなるか。どうなるべきか
石原知事：どうもならないだろうな。ハーグの国際司法裁判所に提訴しても、相手が出てこない。
WSJ：尖閣諸島の話になるが、経済価値はどのぐらいあるか。知事が、東京都が買収すべきだと言った背景を海外の読者にご説明願いたい
石原知事：私はチベットに非常に同情的だ。私はダライラマと非常に親しい。（だが、）ダライラマが日本に来て私に会おうとすると、外務省が政治行動になるから止めろというのでなかなか会えないでいる。チベットはもともと独立国だった。今は、中国の属領になってしまった。チベットが、もしオリンピックを招致したいと言っても、名乗りを上げられない。国がなくなった。指導者もいなくなった。文化もなくなってしまった。インドのダラムサライに亡命政権があるだけだ。私は日本を第2のチベットにしたくない。
WSJ：尖閣を買おうとしているが、買ったら何をするか？
石原知事：尖閣諸島の周辺は非常に豊穣な漁場だ。そこに主に台湾と中国の船が侵入して勝手に漁をしている。50トン、60トン級の大きな船だ。ところが日本の漁船は石垣島から行くので、小さな船しかない。2人か3人乗りだ。あそこは、ちょっと嵐が来たりすると、エンジンをかけたまま島陰で嵐が過ぎるまで待たなければいけない。だが日本の漁船は小さすぎてその能力がない。中国とか台湾の船は大きく20人、30人乗っているので、島の陰でエンジンかけて嵐が過ぎるのを1日、2日待てる。だから（日本の船のために尖閣諸島の）南小島に絶好の場所があるので、そこに港を作る必要がある。船溜まりといって、その中に船が入って、そこで嵐が過ぎるのを待つことができる。また日本の漁船が積んでいる電信機器と言うのは非常に小さくて、携帯電話では石垣島ぐらいにしか通じにくい。だから電波の中継基地を作る必要がある。また気象がどんどん変わるので、有人の気象観測所を作る必要があると思う。
WSJ：それは東京都が購入して中央政府に渡してから？
石原知事：いや、都が買ったら都が作る。でもこれは、本当は国がしなければいけないことだ。国が買うというなら東京と一緒に買うといった形を取りたい。（地図を広げる）これが南小島で、テトラポットを入れて反対側を掘り込んだら簡単に（港が）できる。こんなものは、東京が作れる。だが本当は国がすべきことだ。
WSJ：現状、中央政府とはどんな話を？
石原知事：国会にいたときから、私はずっとこの問題に関心を持っており、青嵐会という非常にタフで日本人らしい政治グループを作った。その仲間と一緒に灯台を作った。それ以来、この島のことを非常に心配している。そこで、島を買おうではないかということになった。前のオーナーに会いに行ったら、ある人に売ったといわれた。それで新しいオーナーに会いに行った。最初は取り合ってくれなかったが、奇妙な縁で、オーナーに会うことができた。彼女が言うには、戦争中、広い土地を飛行場を作るためと言われて取られてしまい、さらに土地の区画整理で屋敷の土地も取られてしまって、日本の政治に不信感を抱いているから、政治家と話したのはあなたぐらいだと言われ、そのあと非常に親しくなった。その方も亡くなったが、今の当主も東京都なら、石原さんなら売ってもいいと言ってくれて、それじゃ買いましょうということになった。そのあと国に売るかもしれないがそれはいいかと聞いたら、構わないということだった。彼に『あそこにしっかりしたものを作ってください』と言われた。『いまはカギのかかっていない空家みたいなものだから』と。
WSJ：自衛隊配備はあるか？
石原知事：いや、それは次の段階だろう。とにかく最低限の港や監視場を作る。もっと険悪になってきたら、自衛隊を配備することもあるかもしれない。それもしないで『アメリカさん助けてください』といっても、アメリカが動くわけはない。だが、この問題についてアメリカは、日本が強い意思表示をすることに反対して、『穏やかにやれ、話し合いでやれ』と言って、あくまで日本に力を貸さなかったから、結局、（中国に）押し切られてしまって、日本単独であの島を守り切れなかった場合、アメリカは、結局太平洋を全部失うことになる－－と、私はウォール・ストリート・ジャーナルに書いた。
WSJ：今、寄付金は何億円？
石原知事：15億円ぐらい。
WSJ：次のステップは、いつ頃か？
石原知事：申し上げられないが、この問題を長く引きずるつもりはない。早く結論を出す。
WSJ：尖閣もそうだが、外交の状況に今までは国の役人リードで進めていたものが、知事や橋下さんのように一人の政治家が政治の力で名を出したから中央政府が動くであるとか、これは新しい日本の政治のスタイルか？
石原知事：石原が買ったら何が起こるかわからない、国が買ったら何もしないから中国と摩擦が起こらない（という声もあるが）、このまま行ったら摩擦は起きる。今度だって器物破損だ。ブロックを持ってきて投げ込んで船を傷つけた。これは、前の小泉総理のときの事件とは異なり、完全にインテンショナル（意図的）だ。起訴もせずに不法入国だけで釈放するのはおかしい。
WSJ：話を変えますが、今の総選挙が近いということで国内の政局が荒れているが、その中で知事のお立場は？ 新党を立ち上げる？
石原知事：言えない。いろんな兼ね合いがあるから。まず尖閣の問題に片を付けないと。これは僕しかできないから。
WSJ：となると、今月内でも動きが？
石原知事：さあ、それはトップシークレット。
WSJ：初めは、尖閣に上陸許可を申請するということになるか？
石原知事：要するに、東京都と国が一緒にやってもいい。日本の漁船を守るために。そのために通信基地を作り、港を作り、気象観測所みたいなものをやらないと、実効支配にならないと思う。
WSJ：選挙に向けて政党を作ることは？
石原知事：それはやっぱり、わたしがもう一回国政に戻ったらしなきゃいけないのは、日本の憲法を変えること。歴史の中で、国と国とが戦争をして勝ったらそこをしばらく占領する。うまく占領するために作った基本法が今の憲法だ。そんなものを国が独立した後で続けている国なんて世界史の中に1つもない。
WSJ：次の総選挙はやはり民主党が政権を？
石原知事：取らない。
WSJ：自民党は？
石原知事：（自民党）も、取らない。おそらく、自民党が第1党、第2党が民主党、それから公明とそれと何らかの新しい政党ができたら連立政権になるだろう。 *強調(太字・着色)、リンクは来栖
==============================================
◆ 中国公安組織 チベット焼身自殺者の火を消し死ぬまで暴行～事実上の民族浄化の危機 櫻井よしこ氏 2013-05-25 | 国際/中国/アジア
中国公安組織 チベット焼身自殺者の火を消し死ぬまで暴行
マイナビニュース[2013/05/25]
中国には50を超える少数民族が居住する。中国共産党政府の凄まじい民族弾圧に屈することなく、抗議行動はますます激しくなっている。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、中国共産党の少数民族弾圧についてリポートする。
＊ ＊ ＊
「チベット仏教の僧侶たちは、ダライ・ラマ法王を中傷し、“悪魔”と呼ばなければ罰せられます。僧院には毛沢東、小平、江沢民らの肖像が飾られて、毛沢東思想の教育が強制されています。集会やデモをすれば投獄され、多くが殺害されます」
昨年4月、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相を招いて、私が理事長を務める国家基本問題研究所でシンポジウムを開きました。これは、センゲ首相がその際に語ったチベットの状況です。
中国共産党によるチベット人やウイグル人、内モンゴル人をはじめとした少数民族への弾圧は、ますます強まっています。彼らは自らの宗教や文化、生活習慣を禁じられ、チベット人、ウイグル人、内モンゴル人らしく生きようとすると罰せられます。そして共産党の残虐きわまりない手段によって、事実上の民族浄化の危機に晒されています。
チベットでは、共産党政府の圧政に抗議するための焼身自殺が後を絶たず、その数は100人を超えました。昨年11月に来日したダライ・ラマ法王は、私とのインタビューで、多くの僧が相次いで焼身自殺するのは「大いなる悲しみと大いなる憤り、耐え難さのため」だと語りました。生身の体を焼き尽くして死ぬという最も苦しい死に方で、チベットの若き僧たちは中国共産党による恐るべき圧政の事実を世界に知らせようとしているのです。
こうした人々に、中国共産党政府の公安組織は想像を超える弾圧を続けています。例えば焼身自殺を図った人たちの火を消した後で、息がある場合には公衆の面前で死ぬまで殴る蹴るの暴行を加えると言います。
焼身自殺は国家分裂を企む罪であるからという理由です。焼身自殺者の周辺にも公安組織の手は伸びています。今年2月には、焼身自殺者の知人らチベット人70人以上を“自殺を唆した罪”で逮捕しました。自殺の様子を携帯電話で撮影したチベット人には懲役2年、一部には“唆した罪”で死刑判決まで出ています。
※SAPIO2013年6月号
************ ************ ************
◇ デルロサリオ外相「日本には憲法を改正してでも軍備強化を進めてほしい」/セキュリティー・ダイヤモンド 2013-01-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
日本の改憲、アジア肯定 ワシントン・古森義久
産経新聞2013.1.26 08:05［緯度経度］
米国のメディアが安倍晋三首相の今回の東南アジア訪問で最も注目したのは、語られることのなかった演説だったようだ。訪問先のインドネシアの首都ジャカルタで１８日、安倍首相は「開かれた、海の恵み－日本外交の新たな５原則」と題する主要政策演説をする予定だった。
だが首相はアルジェリアでの人質事件が急展開したために予定を変えて帰国することになり、演説は中止となった。演説の内容はそれでも首相官邸サイトなどで公表された。
その内容に米国大手紙のウォールストリート・ジャーナルが注視して、詳しく報道した。２２日付のその記事は「安倍首相の失われた政策演説での安倍ドクトリンでは米国が中心」という見出しで、同首相の新しい外交政策の要点を伝えていた。
同演説案はまず「日本の国益」として「海の安全」と「日米同盟」とを掲げ、インドネシアなど東南アジア諸国との連帯の重要性を強調していた。そのうえで５原則として「思想や言論の自由」「海洋での法と規則の尊重」「自由な交易と投資」「日本と東南アジアとの文化交流」「同じく若い世代の人的交流」をあげていた。
演説案は日本とインドネシアの「交流」の実例として日本の看護師試験に受かったインドネシアの若い女性が東日本大震災の被災地で活躍したケースや、ジャカルタの劇団が「桜よ－大好きな日本へ」という日本語の歌を激励に合唱したケースをも伝えていた。
この演説全体を報道したウォールストリート・ジャーナルの記事は「日本が米国との同盟を最重視しながら東南アジア諸国との連帯も強化し、アジアの海が軍事力ではなく国際規範により管理されることを強く訴えたのは、中国の好戦的な海洋戦略への懸念の反映である」と総括していた。
安倍首相がジャカルタでこうした演説を計画したことは明らかに日本とインドネシアの年来の友好や信頼を示すとも指摘するのだった。
両国のこうした緊密な関係を証するかのように、安倍首相がこの「失われた演説」の予定と同じ日にインドネシアのユドヨノ大統領と会談した際、日本が憲法を改正し、国軍の創設を可能にし、集団的自衛権も解禁するという方針を伝えたという報道が日本の各新聞で２２日に流された。ユドヨノ大統領はそれに対しなんの反対も示さなかったという。
そこで想起されるのはフィリピンのデルロサリオ外相の言明である。同外相は昨年１２月、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じて「日本には憲法を改正してでも軍備強化を進めてほしい」と述べたのだった。
この言明は米国側の識者たちの強い関心をも引きつけた。マイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長は「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張を他のアジア諸国は信じない。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいる。中国の軍拡へのバランスをとるという願いからだ」と述べ、「戦時中は日本の軍事行動で最も大きな被害を受けたフィリピンからこうした希望が述べられる点に注目すべきだ」とも強調するのだった。
安倍首相の東南アジア訪問は日本の防衛面の動向へのこうしたアジアの反応を照らし出し、日米同盟の重要性の訴えを伝えた点だけでも、効果があったのではなかろうか。
==========================================
◆ ウイグル、チベット、モンゴル「御三家」は日中が戦火を交えれば直ちに武装蜂起する 2013-02-18 | 国際/中国/アジア
==========================================
◆ 石原慎太郎氏（衆院予算委）質疑 詳報 憲法改正/天皇/尖閣/横田基地/ＮＬＰ/会計制度/債務/環境 2013-02-13 | 石原慎太郎
.........................................
◇ 石原慎太郎著『新・堕落論』 新潮選書 2011/7/20発行 2012-07-25 | 読書
..........................................
◇ 石原慎太郎氏～「野中広務は売国奴。福島瑞穂は『憲法を変えると戦争を始める』と言うバカみたいな女」 2013-06-25 | 石原慎太郎
...................