産経ニュース 2015.7.22 19:25更新
急増中の中国・東シナ海ガス田施設、写真公開 新設１２基、うち５基はこの１年で 菅長官「極めて遺憾」
政府は２２日、東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が日中中間線の中国側海域に建設している新たな海洋プラットホームの航空写真などの資料１５点を外務省のホームページ上に公開した。菅義偉官房長官は記者会見で、中国が平成２５年６月以降に新設したプラットホームは１２基に上ることを明らかにした。うち５基はこの１年間で増設された。
公開されたのは、防衛省が提供した航空写真１４点と、プラットホームが確認された位置を示した地図。資料によると、プラットホームにはすでにヘリコプターを運用できるヘリパッドらしき施設が備えられ、２基が連結されているプラットホームもある。
菅氏は記者会見で「極めて遺憾だ」と中国の対応を批判。安倍晋三首相が昨年１１月に北京で行った初の日中首脳会談で海洋プラットホーム増設に強く抗議したことを踏まえ、「中国側に一方的な開発行為を中止するよう強く求めている。今後もしっかり継続したい」と強調した。
日本は国連海洋法条約や国際判例に基づき、東シナ海の日中中間線を両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線と位置付けている。日中中間線付近には天然ガス田が点在し、中国が一方的に中国側海域で開発を進めたことから、日中両政府が対立。２０年６月にガス田の共同開発で合意したが、２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で起きた中国漁船衝突事件をきっかけに交渉が中断している。
中国側海域とはいえ、日中中間線をまたいで日本側の海底資源が抜き取られるおそれがあり、日本政府は中国側に開発中止と早期の交渉再開を求めてきた。
プラットホーム建設をめぐっては、中谷元（げん）防衛相が１０日の衆院平和安全法制特別委員会で「（中国が）安全保障の観点から利用する可能性は考えられる」と述べ、レーダー施設の設置など軍事拠点化される懸念を示している。政府は当初、情報収集活動や外交交渉に支障を来すことを懸念し、資料の公表には慎重だったが、差し支えない範囲で公表する方針に転じた。
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2015.7.22 18:02更新
【南シナ海問題】岩礁埋め立て「外交戦略の傑作だ」中国紙が自賛 「米比は反対しても何もできない」
２２日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、中国が南シナ海で進めてきた岩礁埋め立てについて「非常な成功だった。中国外交戦略の傑作だ」と自賛した。
同紙社説は、埋め立ては合法で「米国やフィリピンは強烈に反対しても何もできない」と指摘。南シナ海は「中国が長い屈辱と挫折を経て取り戻した“大国心理”のよりどころだ」と主張した。
また、フィリピンの国防費は中国の国防費に遠く及ばず、「ベトナムの国内総生産（ＧＤＰ）は中国広西チワン族自治区のＧＤＰにも達しない」と強調。両国は中国の軍事的脅威にはなり得ないと述べた。（共同）
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中国ガス田施設の写真公開へ…日中中間線で開発
讀賣新聞 2015年07月22日 14時30分
政府は、中国がガス田開発を巡り東シナ海の日中中間線付近で建設を進めている海洋プラットホーム（海上施設）の状況を示す航空写真など証拠資料を公表する方針を固めた。
２２日午後にも菅官房長官が記者会見で発表する。海上施設が軍事利用されれば日本の安全保障に重大な影響を及ぼしかねないため、一方的な開発状況を国際社会に訴えることで中国をけん制する狙いがある。
海上施設は本来、海底にあるガスなど海洋資源の掘削や処理、貯蔵などが目的だ。しかし、防空レーダーや偵察用ヘリコプターの発着場などを設けることで軍事拠点として活用する可能性が指摘されている。
政府は、日中中間線の中国側海域で新たに開発が見つかった１０程度の海上施設の資料を公表する方向で、外務省のホームページへ写真などを掲載する。
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◇ 中国、東シナ海ガス田開発を急加速 机上の空論続ける政治家は猛省せよ 櫻井よしこ 2015.7.6
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