産経ニュース 2018.6.14 05:00更新
日朝首脳会談へ本格調整 金正恩氏「安倍首相と会ってもよい」 トランプ大統領に伝える
１２日の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領に対して「安倍晋三首相と会ってもよい。オープンだ」と述べていたことが１３日、分かった。これを受け、日本政府は日朝首脳会談の本格調整に入った。安倍首相は１４日に拉致被害者家族と首相官邸で面会を予定しており、ここで拉致問題解決に向けた交渉方針を説明する意向だ。
複数の政府関係者が明らかにした。金氏の意向については１２日中に米政府から複数のルートで日本政府に伝達されたという。
米朝首脳会談で、トランプ氏は「完全な非核化を実現すれば経済制裁は解くが、本格的な経済支援を受けたいならば日本と協議するしかない」との旨を金氏に説明。その上で「安倍首相は拉致問題を解決しない限り、支援には応じない」と述べたとされる。
この説明を受け、金氏は、安倍首相との会談に前向きな姿勢を示したという。会談中に北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」という従来の見解は一度も示さなかったという。
政府関係者によると、水面下の米朝折衝でも、北朝鮮側は日朝協議に前向きな姿勢を示していたという。
トランプ氏は米朝首脳会談後の記者会見で、拉致問題について「共同声明に盛り込まなかったが、（会談で）取り上げた。安倍首相の最重要課題でもあるからだ」と説明。
安倍首相は１２日夜、トランプ氏との電話会談後、拉致問題について「日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していかねばならないと決意している」と述べた。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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〈来栖の独白 2018.6.14 Thu〉
貧国が「会ってもよい」などと、ここまで尊大な態度に出るのも、核を保有しているが故。核を手放す気など、さらさら無い。トランプも---いや、皆が---落としどころを探っているだけ。CVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）など、誰ひとり本気で考えてはいない。
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2018年6月14日 夕刊
９月に日朝会談、調整 政府、ロシアの国際会議で
政府は、九月にロシア極東ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が出席する場合、安倍晋三首相との首脳会談実現を目指し、調整に入る方針を固めた。正恩氏が十二日の米朝首脳会談で「首相と会う可能性がある。オープンだ」とトランプ大統領に述べ、日朝会談に前向きな考えを示していたことも判明した。日本政府関係者が十四日、明らかにした。政府は日本人拉致問題の進展へ北朝鮮側との交渉を本格化させる。
ロシアは同フォーラムに正恩氏を招待。首相も出席する予定だ。両首脳の会談が実現すれば、二〇〇四年に小泉純一郎首相（当時）が訪朝し、正恩氏の父である金正日（キムジョンイル）総書記（同）と会談して以来となる。拉致問題の進展につながるかが最大の焦点となる。
首相は十四日午後一時半から、拉致被害者家族会メンバーらと官邸で面会し、拉致問題解決への政府方針を説明した。首相は拉致問題について「日本の問題として北朝鮮と向き合い解決する。日朝首脳会談は拉致問題が前進しなければ意味がない」と述べた。
関係者によると、首相は正恩氏との会談が実現すれば、拉致、核・ミサイル問題の包括的な解決を迫るとともに、解決すれば日朝平壌宣言に基づき「不幸な過去」を清算し、北朝鮮との国交正常化と経済協力を行う用意があるとの基本方針を直接伝える考えという。
米朝会談を巡り、トランプ氏は正恩氏に、拉致問題が解決しない限り日本は経済支援を行わないとの首相の立場を説明し、取り組みを促した。正恩氏からは否定的な反応はなかった。西村康稔官房副長官は十三日、会談内容に関し「（北朝鮮が対日交渉を）拒否することはないだろうと受け止めた」と記者団に語った。
河野太郎外相は十四日、ソウルでの日米韓外相会談後の記者会見で「拉致解決につながる形で日朝首脳会談が実現すればよい。これからさまざまな調整が行われる」と強調。
外務省の志水史雄アジア大洋州局参事官は同日、モンゴルのウランバートルで安全保障に関する国際会議に出席した。十五日までの期間中、北朝鮮側の当局者と接触する方向で調整している。
＜日本人拉致問題＞ １９７０～８０年代に北朝鮮工作員らが日本人を相次ぎ連れ去った国際犯罪。２００２年の日朝首脳会談で、当時の金正日総書記は拉致を認めて謝罪し、被害者５人の帰国が実現した。北朝鮮は日本が拉致被害者に認定している安否不明の１２人に関し「８人死亡、４人未入国」と主張。日本側は受け入れていない。北朝鮮は１４年５月の日朝合意に基づき特別調査委員会を設置したが、核・ミサイル開発を巡る日本の制裁強化への反発もあり、１６年に調査委解体を発表した。
◎上記事は[中日新聞]からの転載・引用です
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