民主岩手県連が生活２議員を提訴 政治資金の賠償求める
民主党岩手県連の政治資金４５００万円が新党「国民の生活が第一」所属２議員の資金管理団体を通して同県連に寄付された問題で、民主党県連は１１日、背信や権限乱用があったとして、２議員に全額の損害賠償などを求める訴えを盛岡地裁に起こした。
２議員は生活県連代表代行の菊池長右エ門衆院議員（比例東北）と幹事長の佐々木順一県議。ともに生活に加わる前、民主党県連で同じ職にあった。
訴えなどによると、２議員は生活に加わる直前の７月３日、民主党県連の大会や総務会の決議を経ずに、県連名義の預金口座から計４５００万円を払い戻し、それぞれの資金管理団体に振り込んだ。生活県連の口座ができた８月９日、同額を入金した。
民主党県連側は「留保資金の７８％が失われた。県連に対する背信行為で、資産を管理する地位を乱用した」と訴える。大宮惇幸幹事長は「前執行部から事務を引き継いだ時点で資金移動に気付いた。放っておくわけにはいかない」と話す。
生活県連側はこれまで、４５００万円は２００３年の民主党と自由党の合併に際し、小沢一郎代表が率いた自由党県連が寄付するなどした額と指摘。「自由党以来の結党の精神を引き継ぐ生活が、同額の資金も引き継ぐべきだ」と主張する。
生活県連の菊池代表代行は「訴状を見ていないので、コメントできない」との談話を出した。
河北新報2012年10月12日金曜日
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〈来栖の独白2012/10/12 Fri.〉
何も大げさに提訴するような問題ではない。衆院議員と県議を名指し。来たるべき選挙を意識して、「国民の生活が第一」のイメージダウンを狙った、検察・大手メディア顔負けのプロパガンダ。「ともに生活に加わる前、民主党県連で同じ職にあった」仲間、というより「同志」ではなかったか。人間が小さすぎる。義侠心も廃れた。政治家とは言えぬ。
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◆ 民主党 政党助成金１０億円丸儲け/小沢Gを中心に約６０人が離党。なのに３９０人分、丸々、受け取るつもり 2012-08-30 | 政治
民主党 政党助成金１０億円丸儲け
2012年8月30日(木)10時0分配信 日刊ゲンダイ
＜国庫に返却せよ！＞
この党は「カネ」しか頭にないのか。民主党が受け取る１８０億円もの巨額な「政党助成金」が、改めて問題になっている。民主党が解散・総選挙から逃げているのも、政党助成金の存在が大きい。なんと、このまま解散を来年に先送りすれば、１０億円もの助成金を“丸儲け”できるという。
政党助成金は、総額３２０億円。半分の１６０億円は国会議員数に応じて配られ、残り半分は直近の国政選挙の得票率に応じて配分される。４月、７月、１０月、１２月の４回に分けて支給されるシステムだ。
問題になっているのは、議員数に応じて配られる分だ。金額は議員１人当たり約２３００万円。１月１日時点の所属議員数によって割り当てられる。民主党は１月、３９０人の所属議員がいたので、「議員数割り」は約９０億円の取り分になった。
ところが、その後、小沢グループを中心に約６０人が離党。なのに、民主党は３９０人分、丸々、受け取るつもりなのだ。すでに「７月分」を受給し、総選挙がなければ「１０月分」「１２月分」も自動的に党の金庫に入る。その額、合わせて１０億円。さすがに、国会でも「離党者分の１０億円は国庫に返却すべきだ」と迫られたが、野田首相は「規定にない」と一切、返却しないつもりだ。政治評論家の有馬晴海氏がこう言う。
「支持率が下落し、党独自の政策もない民主党にとって、もはや頼りは巨額な政党助成金だけです。これ以上、離党者を出さないようにカネで縛っているようなところもあります。消費増税法案に賛成したら１００万円、夏の氷代として４００万円と、頻繁にカネを配っている。しかし、いま解散・総選挙が行われたら、１５０人は落選するとみられているから、６０人の離党者分と合わせて、単純計算でも２１０人分の政党助成金を失ってしまう。だから、絶対に年内には解散したくないはずです。しかし、少なくとも離党者分の１０億円は国庫に返すべきです」
国民には消費税増税を強いておいて、自分たちは助成金でウハウハ。こんなことが許されるのか。
（日刊ゲンダイ2012年8月27日掲載）
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◆ 「小沢新党」交付金なし？民主分裂時の“台所事情”/“小沢新党”立ち上げ費用は３０億円 2012-06-23 | 政治
「小沢新党」交付金なし？民主分裂時の“台所事情”
中日新聞2012/06/23
民主党小沢一郎元代表が消費税率を引き上げる法案の採決で反対することを明言し、新党結成に言及している。民主党の一部が「小沢新党」に分かれると、議員数などに応じて国民の税金から支給されている政党交付金はどうなるのか。（安藤美由紀）
Ｑ：政党交付金はどうやって支給されているのか。
Ａ：政党助成法に基づき、毎年一月に政党届けを提出した政党に対し、四、七、十、十二月の四回に分けて交付される。交付金の額は半分が所属議員数、残り半分が過去の選挙での得票数に応じて算出される。あるいは国政選挙の直後に政党届けを出しても、同じように支給される。ちなみに、民主党の二〇一二年分の交付予定額は百六十五億円余だ。
Ｑ：小沢新党も交付金がもらえるのか。
Ａ：小沢新党は早くても衆院解散・総選挙が行われた後か、来年にならないと、交付金がもらえない。一方の民主党は離党者が大量に出ても、年内は交付金の額は変わらないことになる。国民新党は四月に亀井静香元代表ら二人が離党したが、年間交付額は離党前の四億四千万円のままだ。
Ｑ：民主党が分裂するんだから、交付金も分割すればいいのに。
Ａ：民主党執行部と小沢氏が円満に党を分けることで合意すれば、所属議員に応じた交付金の分割も可能だ。最短では、七月十日までに「分党」を証明する書類を提出して交付請求すれば、小沢新党も七月支給分から交付金がもらえる。
Ｑ：実際に分党は可能なのか。
Ａ：民主党は分党なんて想定していないから、党規約などで対応も定めていない。仮に分党の話があれば、党の意思決定機関である常任幹事会（常幹）に諮って決めることになるだろう。でも、常幹メンバーには小沢元代表に批判的な議員も多い。「反小沢派」にしてみれば、わが家を勝手に飛び出していく連中に、家の財産の一部をわざわざ譲る理由はないと思うだろう。分党に現実味はない。
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