政治・国際 アメリカ・ファースト ―トランプの外交安保―
日本の安全保障というよりも「海兵隊」という組織を守るためだった沖縄駐留
第７部「ドナルド・シンゾウ―蜜月関係の実像」（３）
園田耕司 朝日新聞ワシントン特派員
2020年06月14日
安倍晋三首相は2016年11月、大統領就任前のトランプ氏と外国首脳としては初めてニューヨークで会談して以来、ゴルフ外交を含めて頻繁に首脳会談を重ねてきた。しかし、1980年代から「日本は米国を利用し続けてきた」と考えるトランプ氏は日本に対しても追及の手を緩める様子はない。日米貿易交渉では対日貿易赤字の削減を迫り、米国製武器を購入するように求め、米国の失われた富を取り戻そうとする。アメリカ・ファーストを訴えるトランプ氏のもとで国際社会のリーダー役を放棄しつつある米国と、経済・軍事的に台頭著しい中国に挟まれる格好の日本。蜜月と言われる「ドナルド・シンゾウ」関係のもとでの日米関係の実像に迫る。
■沖縄問題に関心低いワシントン
2019年10月、沖縄県の玉城デニー知事の姿は首都ワシントンの連邦議会議事堂にあった。日本政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の見直しを求め、連邦議員たちと会談するためだった。
玉城氏がこのタイミングで訪米したのは、米上下院が2020会計年度（2019年10月～2020年9月）の国防予算の枠組みを定める国防権限法案について協議していたからだ。上下両院はそれぞれ独自の法案を作成しているが、上院案に米軍再編に絡む在沖海兵隊のグアムやハワイへの分散配置計画の再検証を米国防総省に求める「見直し」規定が含まれていた。
玉城氏としては「見直し」規定が盛り込まれた国防権限法が成立することで、現行の辺野古への移設計画の見直しにつながることを期待していたわけである。
玉城氏は計10人の連邦議員と面会し、このうち4人は法案審議に直接関わる立場の議員だった。玉城氏は面会した議員たちに辺野古への移設計画をめぐり、「無謀な計画は見直すべきだ」と伝えたという。
しかし、その後の上下両院の調整の結果、法案からは「見直し」規定は削除されて国防権限法は成立。玉城氏ら沖縄県側の期待は叶わなかった。
辺野古移設に対するワシントンの関心は極めて低い。
米議会の一部で国防権限法に「見直し」規定の盛り込みが一時検討された大きな理由は、米軍再編にかかるコストが想定以上に膨らんでいるという懸念があったためだ。しかし、米議会、米政府ともに、米軍再編計画の一部である辺野古移設について計画を見直そうという動きはほとんどない。
米側にとってみれば、辺野古への移設計画は日本政府との間で「唯一の選択肢」と何度も確認されているすでに解決済みの問題だ。日本政府が責任をもって建設するべきだという立場をとっており、辺野古移設を推し進める安倍政権の取り組みを評価しているからだ。
安全保障問題を持ち出して日本をゆさぶるトランプ氏にとっても、辺野古移設については建設にかかるコストを日本側が負担して進めているわけであり、移設計画に「待った」をかける理由はなく、関心もないというわけだ。
「ドナルド・シンゾウ」関係において、辺野古移設工事に反対する沖縄県の民意に正面から向き合い、解決策を見出そうとする姿勢は微塵もみられない。
■「県外移設」迷走の呪縛
米側には、普天間移設をめぐり「県外移設」を唱えた鳩山政権時代の迷走を繰り返したくないという本音がある。
オバマ政権で米国防総省東アジア政策上級顧問を務めたジェームズ・ショフ氏は「移設計画を見直すことになれば、やり直さなければならない複雑な問題が極めて多くあった。ほかの基地との関係性を始め、滑走路の長さといった基地機能の問題、隊員の家族が通う学校や医療施設、騒音対策などだ。米側の関係者はうんざりし、先行きを懸念した」と当時を振り返る（ジェームズ・ショフ氏へのインタビュー取材。2019年2月5日）。
ショフ氏は「そもそも辺野古移設をめぐる米政府の考えは、人口密集地にある普天間飛行場をできる限り早く移転させることから始まっていた」と指摘する。米政府内では、再び普天間の移設先を探すことになれば、移設計画が遅れるという懸念が大きかったという。
普天間移設はグアム移転を始め、米空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移転も含めた米軍再編という大きな計画の一部であり、G･W･ブッシュ政権下で数年かけて決定したものだ。米側は「米軍再編計画を策定する際にあらゆる問題について熟慮したうえで結論を出した」（ショフ氏）と考えていたという。
ショフ氏によれば、日米両政府は鳩山氏の「県外移設」の主張を受け、嘉手納統合案などかつて検討された案を再度検討。北海道や東北への移転可能性も検討したが、結果的に当初の計画通り、辺野古が移転先に選ばれた。
ショフ氏は「辺野古への移設は最悪を避けるために選ばれた案だと思う」と語る。
「本質的には妥協とも言えるが、新しい基地を建設するのではなく、既存の基地を海側に拡張する工事であり、周辺住民への騒音の影響もほかの案に比べれば最も少ない。沖縄のほかの基地にも十分アクセスでき、九州などにもさほど遠くないという地理的な特性も考慮された」と語る。
ショフ氏が最も懸念しているのは、辺野古への移設工事が進まず、普天間移設計画そのものが停滞し、普天間飛行場が固定化されてしまうことだ。ショフ氏は「万が一、普天間で事故が起きれば大変な問題になるし、普天間の老朽化した施設を改修する予算が投入されれば、新たな抗議運動を生み出すだろう」と危惧する。
実はショフ氏は2018年11月、就任直後の玉城知事が訪米した際、玉城氏と会談している。ショフ氏は「あなたが伝えたいと考えるシグナルは知事選で伝えられたと思う。県民投票を行えば、逆にあなたはその結果に縛られ、政治家として今後取り得る選択肢を狭めることになると思う」と懸念を示し、「普天間移設をできるだけ早く前に進めることで、米軍基地の縮小という次のステップに取り組むべきだ」と伝えたという。
■「辺野古基地建設、愚かな計画」
普天間飛行場の辺野古への移設問題で常に議論になるのが、そもそも駐留する在沖海兵隊が本当に日本の安全保障にとって必要なのか、在沖海兵隊の存在に戦略的な意義があるのか、という問題である。
ショフ氏は「日本を取り巻く安全保障環境を考えたとき、在沖海兵隊は戦略的に極めて重要な存在だ。海兵隊が優れているのは、柔軟性をもち、あらゆる事態の即応能力にたけている。朝鮮半島有事に対応できるうえ、平時では中国の抑止力として機能している」と語る。
ショフ氏は将来的には在沖海兵隊の数を減らして自衛隊の部隊と置き換えるべきだと考えているが、現在は中国が南シナ海や東シナ海で軍事的な攻勢を強めてさなかであり、「日米同盟のシンボルでもある海兵隊を撤収させることはあまりにもタイミングが悪すぎる」と語る。
一方、ワシントンでは少数派ではあるものの、ショフ氏の意見とは異なり、在沖海兵隊の戦略的な意義は薄いとして、辺野古の基地は不要だと考える元政府高官もいる。
G･W･ブッシュ政権のもとでパウエル国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏。「終わりなき戦争を終わらせる」という政策目標を掲げたシンクタンク「クインシー研究所（QI＝Quincy Institute）」の研究員でもある。
ウィルカーソン氏によれば、米海兵隊本部は1990年代前半、東西冷戦の終結を受け、国内外すべての海兵隊基地や構成をどうするか見直し作業をしたことがあるという。ウィルカーソン氏は当時、海兵隊大学のディレクターを務めており、この検証作業に関わったという（ローレンス・ウィルカーソン氏へのインタビュー取材。2019年1月15日）。
海兵隊の見直し作業では、在沖海兵隊も検証対象となったという。ウィルカーソン氏によれば、部隊の実弾射撃訓練や飛行訓練、爆弾投下訓練をする地域として沖縄の適合性を調べたところ、運用は「極めて難しい」と判断された。また、朝鮮半島有事の作戦計画「5027」などを始め、対中国、対東南アジアへの展開を含めて在沖海兵隊の戦略的な役割を調べたところ、在沖海兵隊は戦力規模が小さすぎて、「太平洋地域に前方展開させる戦略的価値はない」との結論に至ったという。
ただし、コスト面から調べたところ、海兵隊を当時の移転候補だった米本土のカリフォルニアに移転させるよりも、沖縄に駐留継続させる方がコストが50～60％安くなることがわかったという。日本側が駐留経費を負担しているためだった。
また、在沖海兵隊移転による海兵隊への政治的な影響についても分析され、「海兵隊を米本土に移転すれば、米政府がそれを理由に海兵隊全体の規模を縮小させる可能性が高い」という予測がでた。その結果、海兵隊本部は当面、海兵隊の沖縄駐留を続けることを決まったという。
ウィルカーソン氏は「海兵隊が現在も沖縄駐留を継続しているもともとの判断をたどれば、何ら日米の安全保障とは関係ない。沖縄駐留を継続した方が必要経費を節約できるし、何よりも海兵隊という組織の政治的な立ち位置を守ることができるという分析だった」と打ち明ける。
元米陸軍大佐でもあるウィルカーソン氏はこれまで何度もアジア太平洋地域における米軍の机上演習にかかわってきたが、在沖海兵隊は台湾有事であれ、南シナ海有事であれ、米軍の戦闘力にはならないという。「米中戦争がもしあるとすれば、空と海における戦闘だ。米国は海兵隊員を中国本土に上陸させるような愚かな作戦はしない」と言い切る。
ウィルカーソン氏は「中国に対する抑止力として戦略的に重要なのは、米国が日本防衛に確実に「コミットメント（関与）」しているというシグナルを明確に送ることだ、と指摘する。
「海兵隊員を沖縄に置くよりも、米本土から核搭載可能のB2戦略爆撃機を日本周辺で飛行させる方が効果がある。いざとなれば米国は日本のために、中国に大きなダメージを与える――。その意思をはっきりと示すことができるからだ」
■気候変動による海面上昇で…
ウィルカーソン氏はまた、辺野古基地の戦略性も疑問視する。
「日本政府は辺野古沿岸部を埋め立てて建設しているが、軍事基地を沿岸部に建設する時代ではない。気候変動による海面上昇で自然災害を被るリスクは高まっており、60～70年後には巨額の建設費が無駄になってしまうおそれがある」と指摘する。
拡大埋め立て工事が進む辺野古沖。中央は軟弱地盤がある海域＝2020年3月26日、沖縄県名護市
ウィルカーソン氏は、米軍基地で現実に気候変動の問題は起きている事例として、マーシャル諸島のクエゼリン環礁にあるロナルド・レーガン弾道ミサイル防衛試験場を挙げ、最新の研究では近い将来、水没のリスクが報告されている、と指摘した。原子力空母が寄港する重要な港であるバージニア州ノーフォークの海軍造船所は、近年は急激な海面上昇による高潮などの大きな被害を受け、30年後は使えなくなるという懸念が出ているという。
ウィルカーソン氏は「辺野古の基地は、中国など外部からの攻撃に脆弱すぎるという問題がある」とも指摘する。「2、3発の精密誘導弾の攻撃を受ければ、滑走路は跡形もなく消え去るだろう。戦略的な観点で言えば、辺野古の基地建設は愚かな計画だ。もし私が安倍晋三首相の立場にあれば、現計画に固執して沖縄の人々と敵対する手法はとらないだろう」と述べ、こうつけ加えた。
「日本政府にとって必要なのは、こうした変化に適応することだ。米政府もまた、変化に適応する必要がある」
経済的・軍事的な台頭著しい中国と、その中国を抑え込もうと大国間競争を仕掛ける米国。両大国の狭間に位置する日本は、米中のパワーゲームをにらみつつ、米国の同盟国として中国とはどのような距離感でつき合えば良いのでしょうか。次回は日米の対中観ギャップの問題に迫ります。6月18日公開予定です。
◎上記事は[論座]からの転載・引用です