介護保険料、自治体５割が引き上げ ４月改定、千円増も

朝日新聞　2009年3月15日23時3分
　４月に改定される介護保険料について、全国の自治体の約５割が６５歳以上の保険料を引き上げる方針であることが、朝日新聞社の集計で明らかになった。高齢化が進み、財政事情が厳しい小規模自治体での引き上げが目立つ。一方、約３割の自治体は引き下げの方向だ。
　人手不足が深刻な介護現場の処遇改善を目指して、国は新年度から介護報酬を３％上げる。高齢化に伴い介護保険サービスの利用者も増えており、保険財政を支える保険料の引き上げは避けられない状況。引き下げる方針の自治体は、これまでに余った保険料を積み立てた基金を取り崩すなどして高齢者の負担増を抑える。
　今年２月、全国１８０４市区町村に保険料の改定方針をアンケートし、１１８０自治体分の回答を得た。介護保険料は３年に１度改定される。今回の改定で、０９～１１年度の保険料が決まる。全体の保険料（基準額）の単純平均は、現在は月額３９２９円。０９年度は４０３０円、１０年度４０４２円、１１年度４０５５円とアップする。
　０９年度に引き上げるのは５１％。最終年度の１１年度でみると、１６５自治体で現在より保険料が５００円以上アップし、３５自治体では保険料が２５％以上引き上げられる見通しだ。
　引き下げるのは２８％で、２１％は据え置きの方針。ただ、０９年度に引き下げた後に、１０年度に引き上げに転じるところもある。
　保険料改定は、議会の同意を経て正式に決まるため、今後、変わる可能性もある。
　保険料の引き上げ幅が大きいのは、福岡県の山間地にある赤村。月額４９６６円が、１３０９円引き上げられて６２７５円に。全国で最も高水準の保険料となる。０６～０７年度の介護保険サービスの費用が過去の水準より１人当たり７万～８万円上回り、利用者数もふくらんだためだ。
　高齢化率４５．０％の長野県栄村は、１２５０円アップの３６５０円。現在の１．５倍で、上昇率が最も高い。
　介護保険は原則、市区町村ごとに運営する。介護サービスの利用が増えると、財源の保険料水準も上がる。人口が少ないほど、１人当たりの保険料負担が重くなる。「小規模自治体では、数人のサービス利用が増えるだけで、保険料にすぐはねかえる」（滋賀県の町）という。アンケートで国への要望を聞いたところ、運営主体を都道府県単位など規模を大きくし、保険財政の安定を図る必要性を指摘する声が相次いだ。
　介護事業者に支払う介護報酬の３％アップを決めた国は、保険料負担を軽減するため、臨時交付金１１５４億円を拠出する。（友野賀世、中村靖三郎）