「戦争する国」なんて馬鹿げたレッテルりに負けてはいけない 山谷えり子氏が語る憲法改正(下)2016/8/19

2016-08-19 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉

産経WEST 2016.8.19 05:00更新
【関西の議論】「戦争する国」なんてばかげたレッテル、「緊急事態条項」は国民を守るため 山谷えり子氏が語る憲法改正(下)
 国家公安委員会委員長、拉致問題担当大臣を歴任した参院議員、山谷えり子氏が7月の参院選前に行った講演会は、いよいよ本題の憲法改正論議に踏み入った。いつ起こるかわからない大災害や凶悪なテロ事件に対して、すみやかに政府が対応する「緊急事態条項」が憲法に盛り込まれていないことを指摘。必要性を訴えた。
■GHQによって制定された日本の3つの法律
 太平洋戦争後に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって、日本の背骨となる3つの法律が作られました。憲法と教育基本法、皇室典範です。主権回復したたときに改正しなければならなかったのですが、いろいろな事情で改正できないでいました。
 安倍晋三総理は、第1次内閣のときに教育基本法改正を行いましたが、当時は私も教育再生担当の総理補佐官として奔走しました。考えられないことが次々に起こり、本当にさまざまな困難がありましたが、丁寧な審議を経て、改正することができました。
 安倍晋三総理は、教育をとても大切に考えています。なぜなら、教育がダメになれば、20年後、30年後の日本がおかしくなるからです。だから、ゆとり教育も見直しました。
 かつて円周率「3.14」が、「3」だったことを覚えているでしょうか。文部省(当時)の役人に理由を聞くと、「3ケタの計算は子供たちの負担になる」と答えました。もう本当にあきれ返ってしまいましたが、ちゃんと元に戻しました。
 あれから10年の歳月が過ぎましたが、直近のOECD先進国34カ国の15歳の学力調査で、日本の子供たちは科学で1番、国語で1番、数学で2番の成績をおさめるまでになっています。
 これからは、子供の情操心や生きる喜びの基本となる幼児教育や家庭教育が大切になってきます。また、日本は具体的な技術やノウハウを伝承し、検証しながら発展してきた実学の国です。そうした分野にも力を入れながら教育再生の実りをさらに大きくしていきたいと思っています。
■大災害発生で「緊急事態」が言えない
 憲法前文は、GHQの方たち二十数人が1週間でつくられたといわれています。米国の独立宣言とか、リンカーンの演説とかを切り張りしてつくったようなものです。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という文章のもとに、本当に国を守れるのだろうかと思っています。
 そして、治安と災害の担当として、緊急事態条項がないのは本当に大変なことだと思っています。
 パリでテロ事件が発生した際には、オランド仏大統領が非常事態宣言を出しました。テロリストが潜んでいるとみられる家を家宅捜索し、パソコンを押収するなど素早い対応をしていました。昨年暮れにはフィリピンで大洪水が発生し、アキノ大統領が緊急事態宣言をして、物資・物流のコントロールをしました。
 日本では、今後30年間で70%の確率で首都直下型地震や南海トラフ地震が起きるのではないかといわれています。もしこんな大災害が発生したら、とんでもない被害が広範囲に及ぶ恐れがあります。そんなときに、総理が緊急事態を発令し、予算をしっかりとコントロールしながら復興のスピードを上げていく必要があります。
 しかし、この条項は憲法には記されていません。こんな状況では、本当に国民を守れないと感じています。
■「建国の理念」を守り、時代に合った憲法を
 実際に衆議院の憲法審査会でも、「緊急事態条項は必要だよね」と与野党7党の国会議員たちが同意しています。
 しかし、憲法改正を決めるのは国民のみなさまなんです。他の法律は国会議員が国会で「賛成ですか」「反対ですか」と言って法律が成立しますが、憲法だけは国会議員が決めることはできません。決めるのは国民投票なのですが、実はその権利さえも奪われている状況なんです。
 今年は初代神武天皇2600年祭でした。奈良の樫原の宮で2676年前、神武天皇の即位建都の詔に建国の理念があり、日本書紀に書かれています。
 「一人ひとりが大切にされる国をつくりたい」「徳のある道義国家をつくりたい」。そして、もう一つが「世界が仲むつまじく、家族のように平和に暮らす国をつくりたい」。
 この3つの建国の理念は、私たちのご先祖たちがずっと大切にし、私たちに伝わり、今でも国民の願いであると思っています。
 ですから、憲法の基本的人権や国民主権、平和主義はもちろん変えません。さっきも言ったように、緊急事態条項のように新しい時代に必要となったものを入れなければいけません。
 これが憲法改正です。「戦争をする国にする」なんてばかげたレッテル張りに負けてはいけないと思っています。
 私が訴えていることは、家族政策の充実から教育再生、拉致問題の解決、憲法改正まで一貫して変わっていません。“戦後の宿題”を片付けますとの意気込みです。

 ◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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〈来栖の独白〉
 福島瑞穂氏は「戦争する国」ではなく「戦争できる国」と云ったと思う。誰が「戦争できる国にしたい」などと考えるだろう。云うだろう。左巻きは、人の心というものが分かっておらない。幼稚である。
「九条守れば攻撃されず。攻撃すれば世界中から非難される」~世界の動向に疎い福島瑞穂氏の錯誤と無責任
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