自・公賛成で国民投票法が成立
5月14日12時3分配信 読売新聞
憲法改正の手続きを定める国民投票法が１４日昼の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成で可決、成立した。民主党などの野党は反対した。
１９４７年の憲法施行から６０年を経て、改憲に必要な法的環境が整う。安倍首相は任期中の改正を目指す考えを示しており、国会でも改正をめぐる議論が活発化しそうだ。
成立する国民投票法は、与党が提出した案だ。国民投票の対象を憲法改正に限定し、賛成票が有効投票総数の過半数を占めた場合に改憲案を承認する内容となっている。公布から３年後に施行される。
投票権年齢は、原則１８歳以上だが、公職選挙法などの関連法が改正されるまでは２０歳以上とする。公務員や教育者が地位を不当に利用して投票運動をすることを禁じているが、罰則は設けていない。
最終更新:5月14日12時3分
----------------------------------------
＜参院選＞憲法と言えばおたかさん 社民に土井氏出馬待望論
(毎日新聞 - 05月14日 03:11)
今夏の参院選比例代表に、社民党元党首、土井たか子氏（７８）の出馬を求める声が、地元・関西を中心に同党内などで高まっている。同党の比例候補者探しが難航しているうえ、土井氏のライフワークである憲法が争点になるとみられるためだ。０５年衆院選で落選した土井氏側は「新しい人を出すべきだ」と出馬を否定するが、「護憲のおたかさん」の再登板がなるか、注目を集めている。
安倍晋三首相は、憲法改正を参院選の争点に位置づけて戦う考えを示している。今国会では、憲法改正手続きを定める国民投票法案が成立する見通しだ。
「改憲阻止」を掲げる社民党内では「初めて憲法を争点に自民党と真っ向勝負できる」（大阪府連幹部）との期待がある。だが、著名人への出馬要請は断られ、比例候補者は目標人数に達していない。こうした中、関西の党関係者は「『護憲』と言えば土井さん。出馬して安倍自民と戦うべきだという意見は根強い」と期待を寄せる。
土井氏は現在、東京都内の事務所を拠点に、憲法をテーマにした講演のため全国を飛び回る。選挙応援にも出向くが、党運営には直接かかわらず距離を置いているという。今も行動を共にする元秘書は「待望論はうれしいが、本人は『議員バッジがなくても十分に闘える。議員としても十分にやったし、もういいかげんにして』と言っている。ただ、今ごろ憲法が争点になるなんて、もうちょっと若かったら……」と話している。【大場弘行】
----------------------
若い有権者のどれだけが、土井さん78歳を知ってるだろう・・・。参院選、護憲、社民無策だ。