<障害者自立支援法>後のサービス利用料 重度ほど負担増す  見直し求め5500人が集会

2007-10-30 | 社会
<障害者自立支援法>見直し求め5500人が集会 
10月30日19時55分配信 毎日新聞
 日本障害者協議会など3団体による、障害者自立支援法の見直しを求める全国フォーラムが30日、東京都千代田区の日比谷公園で開催された。全国から障害者や施設関係者ら5500人が参加。昨年4月の同法施行で導入されたサービス利用料の1割自己負担(応益負担)の廃止などを訴えた。
 フォーラムには自民、公明、民主、共産、社民、国民新党の国会議員も出席した。先月、応益負担廃止を盛り込んだ独自の改正法案を国会に提出した民主党など野党議員は、障害者や福祉現場の負担を増大させたとして同法を批判。自民、公明の与党議員も「現場の声を反映させ、与党として法律を抜本的に見直す」などとあいさつした。
 また、同協議会などはこの日、舛添要一厚生労働相あてに同法の早期見直しや障害者福祉予算の拡充を求める要望書を提出。31日には衆参両院の全国会議員に対し、同様の要望書を配布する予定。 
最終更新:10月30日20時23分
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<障害者調査>支援法後のサービス利用料 重度ほど負担増す
10月23日22時11分配信 毎日新聞
 障害者自立支援法によるサービス利用料負担などの影響は、より重度の障害者ほど大きいことが、障害者作業所の全国連絡組織「きょうされん」の調査で分かった。昨秋、きょうされん加盟施設の利用者と家族に9660通の調査票を渡し、25%の2410世帯が回答した。
 同法施行後(06年4月)に通所・入所施設の利用料や食費など負担額が施行前(06年3月)より「増えた」との回答は51%で、金額は「1万円以上2万円未満」が最も多かった。増えたのは福祉サービスの利用料、医療費・薬代、施設での食費など。一方、06年4月以降「切りつめた」ものでは娯楽費、光熱費、交際費などが目立った。
 さらに、障害が単一の障害者と重度の障害者に分けて回答を分析すると、「増えた」は単一障害者では39%だが、重度重複障害者は59%。また介護者への質問では「いつまで体が持つか心配」「疲れやすい」などと自身の健康への不安を訴える回答が、単一障害者の家族よりも重度障害者の家族に多かった。
 きょうされんは「障害者の年間収入は200万~300万円で、負担増が1万~2万円でも家計に響く。特に重度の障害者の生活を直撃している」と話している。【柴田朗】 
最終更新:10月23日22時11分
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