[国民の生活が第一]
次期衆議院総選挙における第２次公認内定者発表(10/23)
Posted on 2012.10.23
１０月２３日に行われた小沢一郎代表の記者会見の中で、国民の生活が第一の次期衆議院総選挙における第２次公認内定者と参議院通常選挙における公認内定者が発表されました。
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10月23日（火）小沢一郎代表「記者会見」
○第２次公認についてと次期総選挙の意味合いについて
○第２次公認の女性候補について
○岩手の第３次公認について
○党首会談について
○脱原発について
（以下、会見内容）
【代表】
第２次の衆議院の公認内定者を本日、常任幹事会で決定いたしました。
トータルで24名でございます。
したがって、第１次と合わせまして53名の公認内定者でございます。
それから参議院の公認内定者ということで、はたともこさんが入っておりますけれども、現在は参議院の候補者選考には入っておりません。
ただし、はたともこさんの場合は応援して下さる協会の団体の皆さんから、ぜひ党としての公認を出すという意思表示が必要だと、そうしてもらえば推薦をするというお話があったそうでございまして、私どもとしては、それならば、ということで今回、はたともこさんについてだけは今日時点で、次の参議院通常選挙の比例の公認内定者ということとして決定いたしました。
また、24人目のところに入っている渡辺義彦さんですけれども、彼は昨日まできづなの所属の議員でありましたが、本日をもって私どもの党に移りまして、そして活動を早くいたしたいという本人の意向もありました。
そういうことで私たち国民の生活が第一の公認候補内定者として今日決定いたしました。ただし第１次についてもそうでありましたように、選挙区がないと感じておられると思いますが、事実上はそれぞれ実際の選挙区はもう決まっております。
従いましてこの内定を機に政治活動を始めていくと思いますが、今回もいろいろなことも勘案しながら、最終的な選挙区は特定せずに公認候補の内定をしたということでございます。
なお私どもの党が１番女性の比率が高いですが、第１次、第２次合わせまして53名中14名の女性の候補でありますので、これまた女性の候補が１番多い政党であろうと思います。以上です。
■質疑応答
○第２次公認についてと次期総選挙の意味合いについて
【記者】
選挙区についていろいろなことを勘案ということだが、これには今後の他党との選挙協力や選挙区調整も入っているのか。また、第２次のメンバーで次期衆院選を戦っていくということだが、今度の総選挙を代表の中でどういう選挙と位置付けているか。
【代表】
選挙区の特定をしていないことについては、今質問の中にあったことも一つの理由であります。
今日の政治の状況について、変えなければならないという考えをもって活動をしている方も他におりますので、同じような考え方の候補者が競合するということは、選挙をする国民の皆さんにとっても迷うことになります。
また結果として、同じような者が競合するということは当たり前のことですが好ましくない、という理由からであります。しかしながら申し上げました通り、実態はほとんど選挙区もそれぞれ決まって活動していくだろうと思っております。
それから第３次の公認内定者の発表を年内にしたいと思います。
100人を目途にと思っておりますが、100人では過半数になりませんので、小選挙区だけの話ですけれども、その意味においても今後同じ志を持つ方がおれば、できるだけ競合を避けながら効率的に結果を出せるようにしていきたいと思っております。
２つ目の質問については、半世紀来、旧来の自民党中心の体制が時代に対応できなくなってきている。
金属疲労とかいろいろな言葉遣いがありますけれども、新しい時代の変化に対応できない。従って政治を根本から変えなければいけないという趣旨で民主党の時に、３年前の総選挙で訴え、政権交代ができました。しかしながら結果として民主党政権は国民の皆さんとの約束を反故にし、かつまた政治の根本的な改革ということについてはまったく手を付けようともせず、旧来の自民党政権の延長のような状況に陥っています。
それは国民の皆さんが批判するところですから、現状認識としては誰もが違いがないと思います。
従って我々はもう１度、３年前に主張した抜本的な、根本的な政治行政の機構、統治の機構の改革を目指して、時代の変化に対応できる、そして国民の生活を安定させる、国民の生活に目を向けた政治を実現しようということで、ある意味においては３年前の政権交代の選挙へ向けて頑張っていた時の考え方と訴えをもう１度主張していきたいと思っております。
○第２次公認の女性候補について
【記者】
女性の比率が高いのは党の大きな特徴だと思うが、女性候補の公認が多いのは何か考えがあっての事なのか。
【代表】
人口比で言っても女性の方が多いです。それに比べて特に日本の場合は国会議員の中で女性の比率が非常に低かったということもありますので、女性で我こそと思う人には積極的に出ていただきたいという思いが１つあります。それからこれは半分冗談ですけれども、選挙に出るということは、普通の生活とは変わった形の日常あるいは考え方をしなくてはならないですが、最近の日本では女性の方が、非常に決断が速いということもありまして、我が党では女性の比率が高くなってきているのだと思います。
○岩手の第３次公認について
【記者】
３次公認を年内にということだが、岩手についても同様か。
【代表】
岩手県第１区第３区も３次公認、年内に公認発表できると思います。
○党首会談について
【記者】
生活として野田首相との党首会談に応じるのか。
【代表】
私ども固有の状況として、明後日に結党記念パーティーが控えております。それが終わってからでないと（応じられない）という状況が１つあります。
それからもう１つは、どういうことで会談をするのかということが明らかではない。前国会では我々はカヤの外で、自公民でやってあれだけの大増税を通して、今度は調子が悪くなったからと言ってその他の野党に、というような感じでして、少々不見識のような気がします。
またテクニカルには、自公民の時には幹事長会談をして、何について党首会談をするのかということを話したが、何もなしにただ党首会談というのは、旧来のやり方からしてもあまりにも雑ではないかと思います。
中身を期待せず、ただ会談をやればいいと捉えられかねないような進め方ではないかと思います。
私どもはいつでも、一国の総理が会いたいということであれば会うことは当然だと思いますけれども、やはりどういうことについて、どういうようにしたいから会談をしたい等、前もって幹事長会談なり国対委員長会談なりできちんと、粗々詰めながらやっていくべきではないかと思っております。結論としては、それはそれとして、事情が許せば会うことはやぶさかではありません。
○脱原発について
【記者】
原発事故の当事者である日本が脱原発に踏み切らないことについてどう思うか。
【代表】
まずドイツに行ってまいりましたが、10年後に原発ゼロへという我々の主張は日本において国民の皆さんに訴えるにあたって、まさに我々自身が確信をもって進めていいものであるという認識を改めていたしました。
ドイツではチェルノブイリの事故で、遠く離れていてもいろいろな放射能の被害があり、今でもキノコや山の生物については食べられない状況が続いています。
その時から議論が高まってきましたが、一時もう少しテンポを緩めようという議論があって、現実にそういう法律ができたのだそうですが、日本の福島原発の事故で、ほとんどすべての国民も、原発をなくしてきれいで安全なエネルギーに変えようと、再生可能エネルギーという言葉を使っておるようですが、そういうことで政党も全政党賛成でこれを決めたということであります。
そしてドイツ国民の８割以上がこのことについて全く異論はないということを、政府の人もその他の野党の人も言っておりました。
それから、経済界、商工会議所や原発関係の経済界のところでもお話を聞いたのですが、原発を10年後に廃止することについて、その原則については財界も一切異論はないということでした。
日本の福島原発でもって、国民皆さんが改めてそう考えて行っているドイツなのですが、その福島原発を抱えている日本で、なぜ今日のような状態なのかということです。
大手のマスコミの調査でも６割を超える人が原発はゼロということに賛成しているようですが、私は全国民にまんべんなく問えば、ドイツと同じように８割以上の数字になるのではないかと思っております。
ところが政治・行政・産業界、この原発に関連してのいろいろな既得権、きつく言えば利権の体質がまだまだ強く残っておりまして、国民の命や暮らしよりも既得権を守るほうに重点がいっているように私は思います。
ですから、旧来の既得権の中に浸っている人たちが原発の維持、今の日本で言えば再稼働、それから新たに建設も始まりましたけれども、これは国民の意思に大きく反することだと思いますので、私どもはドイツの状況を参考にし、自信をもって原発ゼロの政策をぜひ、国として実現できるように頑張りたいと思っております。
以上
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「減税」:２氏が「生活」へ 衆院選で連携か
毎日新聞 2012年10月24日 02時30分（最終更新 10月24日 02時37分）
国民の生活が第一が２３日発表した次期衆院選の第２次公認内定者に、名古屋市の河村たかし市長が率いる地域政党・減税日本で政策委員長を務める中田兵衛豊島区議（４５）と河村市長の衆院議員時代の政策秘書で、減税日本東京本部の事務局次長を務めた松浦武志氏（４９）が入った。減税日本は第三極の結集を掲げ日本維新の会やみんなの党などと候補者調整をする意向だが、国民の生活が第一とも連携協議を進める可能性が出てきた。
中田氏は豊島区議３期目で、減税日本ではマニフェストの作成を担当している。中田氏は毎日新聞の取材に「反増税という点では減税と生活は一緒。反増税を達成するためには全国政党である生活から出た方がいいと思った」と説明した。中田氏によると、減税日本の政策委員長を現段階で辞めるつもりはないという。
松浦氏は０５〜０９年に河村市長の政策秘書を務めた。松浦氏は取材に「居住地の埼玉県に後援者がおり、後援者と協議した結果、生活から出ることになった」と説明。また「反増税、脱原発で減税と生活は政策がほとんど一致している。両党の接着剤になりたい」と述べた。事務局次長は辞職しており、立候補の際は減税日本の推薦を受ける内諾を得ているという。
一方、減税日本は政党化を目指し、衆院選の候補者も公募している最中で、関係者からは「減税日本から出てほしかった」との声も出ている。【三木幸治、高木香奈】
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