重大犯罪の時効撤廃、法制審議会への諮問を見送る

重大犯罪の時効撤廃、法務省が諮問先送り方針
 　法務省は、殺人罪など重大事件の公訴時効撤廃を盛り込んだ刑事訴訟法改正に関する原案について、９月１７日に開かれる法制審議会への諮問を見送る方針を決めた。
　法制審の日程が衆院選後の組閣直後に当たる上、現時点では撤廃に慎重な姿勢を示している民主党の動向を踏まえ、この時期の提出は適切ではないと判断した。時効撤廃は犯罪被害者の切実な声から同省が改正に乗り出したものだが、政治情勢の影響を受けることになった。
　今回の時効撤廃案は、森法相が今年１月、制度のあり方を再考するため設置した勉強会で議論された。政務官や同省幹部により検討が行われ、７月、殺人罪など特に重い罪の公訴時効を撤廃すべきだとの報告書をまとめ発表した。
　これを受け、同省は審議のたたき台となる原案作りに着手。９月１７日に予定される法相の諮問機関・法制審議会へ提出する方向で調整されていた。
　一方、民主党は刑事政策の一つとして、刑罰のあり方を考えるプロジェクトチーム（ＰＴ）で今年、公訴時効制度の見直しについても論議を始めた。今回の衆院選に伴い発表した政策集では、法定刑に死刑が含まれる重罪事件で特に悪質な事例について、「検察官の請求によって裁判所が公訴時効の中断を認める制度を創設する」とした。完全な撤廃には慎重とみられる。
　さらに、ＰＴは犯罪被害者側の要望と、容疑者側の権利擁護のバランスをとることを重視。冤罪(えんざい)防止などの観点から、取り調べの録音・録画（可視化）を広げるべきだとの意見が強いという。
　これに対し、同省はすべての刑事事件について取り調べを可視化することには難色を示す。ＰＴでは「時効見直しを考えるなら、可視化をさらに進めるべき」という意見も出ているため、同省は現政権下で進めてきた政策と符合しない可能性も考慮し、法制審への諮問を見送ることにした。
　◆選挙後も議論を◆
　犯罪被害者遺族の長年の願いがこれで途絶えるものではない。法制審での審議は、２００４年に殺人罪などの時効が１５年から２５年に見直されて以来の大きな動きだっただけに、被害者側からは懸念の声も出そうだ。しかし法務省刑事局は「実務上、新内閣や大臣の考え方を聞かなければならない。見直しの方針に変わりはない」としている。
　優勢が伝えられる民主党も、現行の時効制度について問題意識を示す。未解決事件が多く、犯人が逃げ延びてしまうこともある現行の制度を見直すという点では方向性は同じだ。衆院選後も実りのある議論が続くことを期待したい。（社会部　中村亜貴）（2009年8月26日03時14分  読売新聞）