トヨタ、生産能力100万台減 稼働率改善急ぐ
トヨタ自動車は2009年度中にも、世界で年100万台前後の生産能力縮小に踏み切る。グループ全体の１割に相当する規模で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との米合弁会社の閉鎖に加え、国内や英国の主力工場で生産ラインの一部を休止する。トヨタが生産能力を大規模に縮小するのは初めて。昨年秋以降の販売急減で、トヨタは年300万台を上回る過剰生産能力を抱える。需要の本格回復には時間がかかると判断、稼働率の向上で生産性を高め10年度の黒字化を目指す。
トヨタは世界販売の伸びに合わせ、00年前後から国内外で生産能力を急速に拡大。日野自動車、ダイハツ工業を含むグループで年間に約1000万台の生産能力を持つ。ピーク時の07年に950万台強あった生産台数は09年は668万台に縮小する見通しで需給格差が膨らんでいる。生産能力を年900万台前後に絞り込むことで、稼働率を採算ラインとされる７割超に早急に引き上げる計画だ。 (日経07:00)
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新S 「編集局から」
朝日新聞 「ある」のに「ない」ものの代名詞ともいえる日米密約。きょうの紙面では、いったん米政府が公開した「核密約」に関する公文書を、日本政府が公開を取り消すよう働きかけていた事実をスクープしました。１９６０年の日米安保条約改定の際に新設された「事前協議」制度の運用についての合意記録です。９９年秋までにいったん機密解除されたものが、同年１２月に再び非公開となりました。「ある」ものを「ない」と言い張ってきた日本政府の執念めいたものを感じさせます。（圭）
日本経済新聞 世界の自動車の生産能力は9400万台に達します。昨年秋以降販売に急ブレーキがかかり、今では4000万台分が余剰になっていると言われます。工場の稼働率の採算ラインは70％というのが一般的。トヨタ自動車が収益改善に向け工場のライン休止という荒療治に乗り出します。これまで拡大路線を歩んできた同社にとっては大きな戦略転換です。2010年度までの３期連続の赤字はなんとしても避けるとの決意の表れで、他社の動向に影響を与えそうです。（Ｋ）
読売新聞
衆院選投開票まであと4日。「民主優勢」が伝えられ、行政にも微妙な影響が出始めています。殺人罪など重大事件の公訴時効撤廃の方向で刑事訴訟法の改正に動き出していた法務省が、９月の法制審への諮問を見送る方針を決めました。時効廃止に慎重な姿勢の民主党の動向を見極めようとの判断からですが、同党も時効制度の見直し論議を始めているので白紙に戻ってしまうわけではありません。より議論が深まればと思います。（井）