辛坊治郎氏と岩本光弘さんを救出 「武器輸出三原則」緩和でインドに輸出の海自飛行艇 水陸両用「US-2」

2013-06-22 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉

辛坊氏を救出した海自飛行艇のスゴさ 水陸両用の「US-2」
zakzak2013.06.22.
 大荒れの太平洋で辛坊氏らを救出したのは、世界最高峰の性能を誇る水陸両用の国産救難飛行艇「US-2」だった。
 US-2は新明和工業(兵庫県)が開発し、海上自衛隊に7機配備されている。航続距離が4500キロと広範囲におよび離陸に滑走路も不要なことから、小笠原諸島の救急患者搬送などでも活躍。最大の特徴は波高約3メートルの荒海でも低速度で離着水できることだ。
 今回は波高4メートルだったが、関係者は「US-2とパイロットの技術の高さが合わさった成果」と語る。US-2をめぐっては5月の日印首脳会談でインド輸出を両国で検討することで合意。また、南西諸島の自治体などから沖縄への配備を求める声もあがっている。今回の大救出劇が輸出、配備増への追い風となるか。
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辛坊氏、ヨット挑戦の大きい“代償” 堀江謙一氏「船捨てるのは苦渋の決断」
zakzak2013.06.22
 小型ヨットでの太平洋横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎氏(57)と全盲のセーラー、岩本光弘さん(46)は21日夕、10時間もの漂流を経て海上自衛隊に救助された。辛坊氏は救出後、「これだけの人に迷惑をかけて、もう1回やりたいとは口が裂けても言えない」と語った。挑戦の代償は、大きかった。
 「ご迷惑をおかけしました。心から感謝しています」
 辛坊氏は21日夜と22日未明の2回に渡り報道陣の取材に応じ、涙目で感謝と謝罪を口にして、深々と頭を下げた。
 辛坊氏によると、宮城県沖約1200キロ時点で21日朝に食事を取り熟睡していたところ、右舷に何かが3回ぶつかる音に目を覚ました。直後に浸水が確認され、ポンプで排水を試みたが断念。午前8時ごろに船体を放棄して救命ボートに乗り移った。波の高さ3-4メートル、風速16-18メートルと条件は厳しかった。
 午前11時44分、海上保安庁の航空機が2人を確認。午後2時ごろに到着した海自の飛行艇「US-2」は波が高くて着水できず、燃料切れで引き返し、午後6時15分ごろ、同型の海自飛行艇が2人を救出した。
 飛行機が計3往復したほか、海保の巡視船も出動。辛坊氏は「救助にたくさんの人や税金を使うことになり、反省しなければならない」と述べた。山で遭難した場合、一般的に救助隊の日当や民間ヘリの費用は遭難者の負担になる。しかし、今回のケースは、隊員らの人件費や飛行艇の燃料費は税金から支払われる。ジャーナリストとして財政再建の重要性を説いてきた辛坊氏は、じくじたる思いに違いない。
 辛坊氏は国の危機管理についてもたびたび言及してきたが、自身の危機管理はどうだったのか。
 太平洋単独横断航海など数々の冒険を成功させた海洋冒険家の堀江謙一氏(74)は「僕自身は、水が入って船を放棄したということはない。ヨットマンにとって船を捨てるのは、苦渋の決断。辛坊さんにとっては、やむにやまれぬ決断だったんだろう」と辛坊氏の心中を察した。
 27歳で日本人女性として初の単独無寄港世界1周に成功した今給黎教子(いまきいれ・きょうこ)さん(48)は「辛坊さんは30年以上のセーリングのキャリアがある。経験もあるし、無謀な挑戦という感じはしなかった」と述べる一方で、冒険への心構えとして「どこまでトラブルを想定できるか。不安をどこまで消せるか、ということに尽きる」と話す。
 辛坊氏は人為的なミスについて「これだけの迷惑をかけたのだから、なかったとは言えない」と述べた。
 今回の救出劇は、辛坊氏の言論活動にも、影響を与えるのか。
 *上記事の著作権は[zakzak]に帰属します
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海上自衛隊飛行艇「US-2」インドに輸出 武器輸出三原則の緩和 2013-03-24 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 

      

海自飛行艇 印へ輸出 中国牽制、政府手続き着手
産経新聞2013.3.24 06:54
 政府が、海上自衛隊に配備している水陸両用の救難飛行艇「US-2」をインドに輸出するための手続きに着手したことが23日、分かった。インドは日本側に救難活動や海賊対策でUS-2を導入する方針を伝えてきており、製造元は現地事務所を設け、インド政府との交渉に入った。日本にとり輸出による生産増で1機当たりの製造コストを下げ、自衛隊の調達費を低減させるメリットがある。
 US-2は機体から特殊な装甲や電波などによる敵味方識別装置を外せば「武器」とは認定されないが、自衛隊が運用する航空機だとして輸出はタブー視されてきた。だが、一昨年12月の武器輸出三原則の緩和で「平和貢献・国際協力」に合致するものであれば「武器」も輸出を容認したことに伴い、政府はタブーを取り払い、防衛産業の発展と防衛費の効率化を図る。
 輸出にあたり、製造元の「新明和工業」(兵庫県)は防衛省以外に納入するための「民間転用」の手続きをとる必要がある。その一環として、防衛省が著作権を持つ仕様書やデータなどの資料の開示を求める申請を順次行っており、防衛省も開示に応じている。
 インド政府は3年ほど前から日本政府にUS-2を購入したいとの意向を伝えていた。昨年6月に海自とインド海軍が相模湾で初めて共同訓練を行った際、海自はUS-2も投入、インド海軍幹部は性能の高さを直接確認したという。
 インド政府はUS-2について救難活動に加え、海賊対策に転用することも検討している。インド洋での航行の安全性が高まれば、中東から日本に原油を運ぶ海上交通路(シーレーン)の安定にもつながり、日本にとっても意義は大きい。
 政府高官によると、タイやインドネシア、ブルネイなどもUS-2導入に関心を示している。インドに加え、これらの東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と同じ装備を保有し、技術交流や共同訓練を活発化させれば、「高圧的な海洋進出を拡大させる中国への牽制(けんせい)にもなる」(高官)との効果も指摘される。
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【用語解説】US-2
 海難事故の救助を目的とした救難飛行艇で、海上自衛隊は平成18年度から配備。湖での離着水が中心のロシアやカナダの飛行艇とは違い、波高3メートルの荒海でも着水できる世界唯一の飛行艇とされる。航続距離は4700キロメートルで巡航速度は480キロ。
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