経団連が新政権への「協力」鮮明に 従来路線を微妙に修正

産経ニュース2009.9.14 19:28
　日本経団連は１４日、正副会長会議を開き、民主党中心の新政権に対し、経済活性化に向けた取り組みを求めるとともに、経済界も「最大限努力する」とする方針を盛り込んだ新内閣への要望書を決定した。従来の自民党寄りの路線を微妙に修正し、新政権への協力姿勢を鮮明にした。
　ただ、民主党と主張の隔たりが大きい地球温暖化対策では、決定前に国際的な公平性や国民負担の妥当性について「国民的議論」を求めたほか、消費税率引き上げを含む税制抜本改革なども求めており、今後新政権との間で争点になる可能性がある。
　要望書は１６日の新内閣発足後に新首相や関係閣僚に提出する。
　１０項目ある優先政策要望はこれまでの経団連の方針をほぼ踏襲した。御手洗冨士夫経団連会長は１４日の記者会見で「政権交代後も経団連の基本スタンスは変わらない」と強調した。