遠隔操作事件 保釈取り消しなら直ちに勾留へ
NHK NEWS WEB 5月20日 5時12分
パソコンの遠隔操作事件で、東京地方検察庁は裁判所が保釈の取り消しを認めた場合、被告の所在が確認できた時点で身柄を拘束して直ちに勾留する方針です。
この事件で起訴されているインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）はことし３月、保釈されました。
しかし、いったん保釈されても、逃亡のおそれが出た場合や証拠を隠したり関係者と口裏を合わせたりして犯罪を隠そうとした場合などには、裁判所は保釈を取り消すことができます。
東京地方検察庁は１９日、裁判所に保釈の取り消しを請求しましたが、この中で、被告自身が真犯人を名乗る人物からのメールを送ったと指摘したうえで、この行為は他人の犯行に見せかけるための証拠のねつ造に当たり、保釈取り消しの理由になると主張しています。さらに弁護士や家族が連絡をとれなくなっていることから、このままでは逃亡につながるおそれもあるとしています。
裁判所は、早ければ今日中にも保釈を取り消すかどうか判断を示すとみられますが、東京地検は、保釈の取り消しが認められた場合には、被告の所在が確認できた時点で身柄を拘束して直ちに勾留することにしています。
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