産経ニュース 2015.11.3 05:00更新
【歴史戦】慰安婦問題、日韓首脳会談でも埋まらぬ溝 「年内妥結」迫られるも安倍首相突っぱねる
安倍晋三首相は２日の韓国の朴槿恵大統領との首脳会談後、慰安婦問題について記者団に「早期の妥結を目指して交渉を加速させていくことで一致した」と強調したが、具体的中身や方向性には言及しなかった。日韓間の認識の隔たりは「一度の会談で埋まるものではない」（政府筋）。今回の会談の成果は、目に見える前進よりも、交渉継続の確認による当面の日韓関係の安定化だった。
「慰安婦問題は、日本は日韓基本条約を含めたさまざまな条約の中で、解決済みという認識で今日まで対応している」
首脳会談後、同行筋は記者団にこう述べ、「現段階で合意がある事実はない」と指摘した。韓国側は「早期妥結」について、安倍首相に「年内」と明言することを求めたが、首相はこれを突っぱねたという。
韓国側は首脳会談に向けた事前折衝では、朴氏主催の昼食会などを交換条件に譲歩を迫ってきたが、日本側はこれも拒んだ。安倍首相は周囲にこう苦笑した。
「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」
一方で、、同行筋は記者団に「解決済みの問題と、人道的な見地に立ったこれからのさまざまなフォローのあり方についてすみ分けをしている」とも述べた。補償などは法的に解決済みでも、何らかの形での元慰安婦への支援は可能だということに含みを残している。
例えば、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金が平成１９年に解散した後も外務省が続けるフォローアップ事業がある。外務省は年間１５００万円の予算をつけ韓国や台湾などの元慰安婦に生活必需品を届けており、自民党の河村建夫・日韓議員連盟幹事長も朝日新聞のインタビューで事業の拡充を提案している。
ただ、韓国側は人道的支援よりも、日本政府の関与を重視する。政府による補償や謝罪は、日本が慰安婦問題でより公的に「罪」を認めたことになるからだ。
２３～２４年には、当時の野田佳彦政権が李明博政権に（１）元慰安婦へのおわび（２）日本政府予算を使った支援金－などを柱とする解決案を示したと報道された。李氏も回顧録で同じような提案があったと明かしている。
この案は２４年の衆院解散・総選挙で雲散霧消。実現するには「慰安婦問題は解決済み」との立場の変更が前提条件になり、安倍政権が受け入れる余地はない。
今回、日韓両国が慰安婦問題の協議加速を「演出」した背景には、米国の要請もある。米側は日本側に慰安婦問題での譲歩を求め、韓国側にも日本との関係修復を迫ってきたからだ。
日韓両政府は昨年４月以来、慰安婦問題に関する外務省局長級協議で話し合いを続けている。ただ、韓国では、慰安婦問題は「反日団体の韓国挺身隊問題対策協議会が事実上の拒否権を持っている」（元韓国外務省高官）といい、政府のコントロールは必ずしも効いていない。
日本側も「慰安婦問題はこれで最後だとならなければ、今まで以上のことはできない」（政府高官）というのが原則で、「妥結」の行方は見通せない。 （田北真樹子、阿比留瑠比）
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です *強調(太字・着色)は来栖
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2015.11.3 05:04更新
【産経抄】通信なき対日外交 １１月３日
滋賀県彦根市にある宗安寺には、正門である赤門のほかに、小さな黒門がある。仏教で敬遠される獣肉を運び入れるために作られた、との説があるそうだ。この寺は、朝鮮通信使の宿舎になっていた。
▼江戸時代には朝鮮から、１２回にわたって使節団が派遣された。儒者や画家などの文化人を含め約４００人からなる一行は、各地で手厚くもてなされた。宗安寺でも畳は残らず替えられ、湯殿が設営された。
▼一行が好むブタはわざわざ長崎から取り寄せ、逃げないように、柵も急遽作られた。酒、菓子などもたっぷり用意された。藩主自ら、接待供応に細心の注意を払った様子が、彦根藩の文書に残っている（『朝鮮通信使』仲尾宏著、岩波新書）。
▼自国を訪れた外国のお客さんを食事でもてなすのは、当然の礼儀であろう。まして、賓客は隣国の首脳である。韓国の朴槿恵大統領は、中国の李克強首相のために、晩餐会を開いた。ところが、安倍晋三首相とは、昼食さえ共にしなかった。約３年半ぶりにソウルで開かれた日中韓３カ国の首脳会談は、朴大統領の中国への傾斜ばかりが目立った。
▼朝鮮通信使といえば、日韓の５０人が自転車で、ソウルから東京まで同じ道のりを走るイベントが行われていた。一行は１日、都庁に到着した。団長を務めた柳仁村（ユインチョン）・元韓国文化体育観光相は「日韓の友情を確かめ合うきっかけにできた」と語っていた。残念ながら、その進展を阻んでいるのが、他ならぬ朴大統領である。
▼朝鮮通信使の関連資料を、ユネスコの記憶遺産に登録する動きもあるという。「通信」は当時、「お互いが信義を通い合わせる」という意味で使われた。慰安婦問題に凝り固まった朴大統領は、ご存じないだろうが。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です *強調(太字・着色)は来栖
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韓国が小中高生向けに作成した慰安婦教材 史実歪曲した内容
NEWSポストセブン 2015.11.01 07:00
11月頭に、安倍晋三首相と韓国・朴槿恵大統領の初の首脳会談が開催される。冷えきった両国関係の雪解けかと思いきや、慰安婦問題に執着する韓国側から先制攻撃の反日政策が発表された。
韓国は小中学生、高校生を対象に慰安婦問題の専用教材を作成し、来年度から教育現場で使用することを決めた。教材のタイトルはいずれも『日本軍“慰安婦”を正しく知る』（写真）だが、中身は韓国に都合のいい解釈で作られている。
この慰安婦教材を見てみると、慰安婦は「多くは数十万人」いて、「日本軍によって強制動員」され、「性奴隷的な生活を強要」された女性と定義し、日本は謝罪も賠償もしていないと糾弾している。
さらに教材の中では、いたるところに「強制」「強要」「性奴隷」の過激な文字が躍り、証拠のない話や、史実を歪曲した内容がちりばめられている。慰安婦問題に詳しい麗澤大学の八木秀次教授は教材の意図をこう分析する。
「これは韓国政府の“本気”を示したものといえる。韓国の学校では、日韓は戦争をしていないにもかかわらず『独立戦争によって日本から独立した』と教え、みなそう信じている。それと同じ刷り込み教育をこれから慰安婦問題でもやるということでしょう」
嘘も100回唱えれば事実になる。日本政府は放置せず、事実と異なる記述には反論すべきである。
※週刊ポスト2015年11月6日号
◎上記事は[NEWSポストセブン]からの転載・引用です
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