産経ニュース 2018.5.3 01:02更新
【阿比留瑠比の極言御免】国会は国民の権利を奪うのか 憲法改正の時機を失っては悔やみきれない
自民党は昭和３０年の結党以来、憲法の自主的改正を「党の使命」として掲げてきた。昨年１０月の衆院選公約でも憲法改正をうたっている。にもかかわらず、改憲に向けた動きは遅々として進まず、活性化しているようにも見えない。極論すれば、自民党に政権を負託した有権者への背信行為だともいえる。
「国を守るために、国民の命を守るために命をかける自衛隊について憲法に明記することは、安全保障の基本だ」
安倍晋三首相（党総裁）は先月の産経新聞のインタビューでこう訴えた。北朝鮮情勢は今後の米朝首脳会談次第でどう転ぶか分からない。中国の軍事力を背景とした膨張主義も歯止めがない。自衛隊がなければ、日本が立ち行かないのは明らかだ。
ところが、そんな厳しい安保環境のまっただ中にあって、自衛隊は憲法に一文字も記されないままで、ただ政府の憲法解釈によって存在が認められている。読売新聞が３月から４月にかけて実施した調査でも、憲法学者の半数超が自衛隊は「違憲」だと回答するありさまなのである。
いつまで自衛隊を、こんな不安定で不正常で不遇な立場に放置しようというのか。これを政治の怠慢と言う。審議拒否という名の長期休暇を満喫中の野党６党とそう選ぶところはない。
そもそも、国会でかつてなく改憲派・改憲容認派の議員が多い今は、千載一遇のチャンスである。与党内からは「国民世論が盛り上がっていない」という声も聞くが、国会が論議をリードしなければ、世論が高まるきっかけも生まれない。
「（自衛隊の憲法への明記が）今を生きる政治家、自民党の責務だ」
安倍首相は、３月２５日の党大会でもこう強調していた。ポスト安倍候補に挙げられる政治家の中に、安倍首相ほど憲法改正に意欲を示す者はいない。安倍政権のうちにやらなければ、もう憲法改正はずっとできないというのは、衆目の一致するところである。
この機を逃して、自民党はいつ「党の使命」を果たすつもりなのか。今やらなければ、長年にわたり、「やるやる詐欺」で有権者をたばかってきたといわれても仕方がないだろう。
もちろん、改憲を使命とする自民党と長く連立を組んできた公明党にも、議論を前に進める義務と責任があるのは言うまでもない。
現行憲法は施行７１年を迎えたが、この間、国会は一度も改正の発議をしていない。従って国民は、憲法に関して意思表示をする機会を、今まで全く与えられてこなかった。
憲法は改正条項（９６条）を備えており、社会の必要や時代の要請に応じた改正を当然の前提としている。そして国会が発議した改憲案に対し、是非の意思表示をするのは国民の権利であり、その機会はつくられてしかるべきだ。憲法改正の国民投票が実施されれば、独立後初めてのことであり、画期的な意義を持つ。
自民党をはじめとする国会の不作為でその時機を失うことがあれば、悔やんでも悔やみきれない。（論説委員兼政治部編集委員）
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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〈来栖の独白 2018.5.3 Thu〉
＞自衛隊は憲法に一文字も記されないままで、ただ政府の憲法解釈によって存在が認められている。
＞審議拒否という名の長期休暇を満喫中の野党６党
＞「（自衛隊の憲法への明記が）今を生きる政治家、自民党の責務だ」
＞安倍首相ほど憲法改正に意欲を示す者はいない。安倍政権のうちにやらなければ、もう憲法改正はずっとできないというのは、衆目の一致するところである。
＞国民は、憲法に関して意思表示をする機会を、今まで全く与えられてこなかった。
阿比留さんの論説中、特に強く共感した（すべて共感なのだが）部分を、敢えて上に引用転記した。
安倍ちゃんの政権で憲法改正しなければ、永遠に改正の機会は失われる。なのに、安倍ちゃんが「憲法改正」を口にすれば（口にした途端）左翼メディアが激しく攻勢する。政権抹殺を企む。そしてポスト安倍を狙う自民党の石破らが、目に映りの良い格好をアピールする。メディアも自民党も、真に国家国民の安全保障、幸福な生存を真剣に考える者は、いない。これが、異常な日本の現状だ。
またこれもメディアの悪質、低質の表われなのだが、5月3日を単なる連休の話題でしか報道せず、「行楽・交通渋滞」などに終始する。国民も、享楽・食欲の満足ばかりを追わず、少しは「肉体」の悦楽から離れ、「精神」に生きては如何か。「平和ボケ」（現行憲法の所産）とは、浅ましい。
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