広島、長崎の被爆影響データ 米、核テロ対策に利用

2007年8月5日 中日新聞朝刊
◆日本の専門家ら協力
　米政府が「核テロ」対策の一環として、広島と長崎の原爆被爆者やビキニ水爆実験被ばく者の調査を続けている日本の研究機関や専門家の技術協力を受けていたことが四日、分かった。米政府は協力を基に、被ばく放射線量と染色体異常の関係を示す基礎データを作成、欧州の研究者も交え、国際協力に関する共同研究も実施した。米核安全保障局（ＮＮＳＡ）や複数の日本側専門家が明らかにした。
　ブッシュ米政権はデータを使い、染色体異常の度合いから被害者が浴びた放射線量を推定、治療の優先順位をつける「トリアージ」を導入したい意向。唯一の被爆国である日本の被爆者への調査などを通じて蓄積された知識が、米国の核テロ対策に使われる。
　ＮＮＳＡや日本の専門家によると、米政府は昨年、テネシー州オークリッジに核テロ対策を担当する「生物学的線量推定細胞遺伝学研究所（ＣＢＬ）」を開設。広島と長崎の被爆者調査を進めてきた放射線影響研究所（放影研）の元遺伝学部長、阿波章夫博士に協力を依頼、核テロ時に使う基礎データを作成した。
　データは、染色体異常の発生率と被ばく量の相関関係を示すグラフ。線量を推定するためのモデルを準備しておくことにより、テロ発生時には比較的容易な血液検査で染色体異常の度合いを調べた上で被ばく量を推定、優先順位も含め適切な治療につながるという。
　ＮＮＳＡは「核テロ被害者の治療支援で、被爆者調査から得た知識を生かしていく」とする一方で、被爆者個人の調査データは直接使わないと強調した。
　ＣＢＬは、ビキニ水爆実験の被ばく者や東海村臨界事故の重症患者を調査、治療した放射線医学総合研究所（千葉市）とも連携。放影研の現役研究者もＣＢＬに助言する評議会のメンバーになっている。
　【放射線影響研究所】原爆放射線の長期的な影響を調査するため、１９４６年１１月、米海軍長官の建言に基づき、トルーマン米大統領が設置を承認した原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）が前身。４７年にニール博士が広島で血液学調査に着手、その後、広島、長崎を拠点に約１２万人を対象に調査を開始した。ＡＢＣＣは７５年、日米共同運営の財団法人「放射線影響研究所」に改組。寿命や成人の健康、被爆者の子供に関する調査を柱にしている。
　【米国の核テロ対策】米中枢同時テロを受け、ブッシュ政権は核兵器や放射性物質を使った「汚い爆弾」が大都市などで使用される「核テロ」の発生を強く警戒。第三国がテロ組織に核物質を渡さないよう、爆発後に核物質の組成を調べて供給源を特定する「属性識別プログラム」を推進、ロシアなどの核物質の保全強化にも協力している。米国向けコンテナの放射性物質探知強化を狙った「メガポート構想」も促進。原則的に今後３年間で旅客機の全貨物の検査実現を目指す新法も成立した。