プリウス、“受注残”で９カ月連続の首位を維持 新規は陰り？
sankeibiz. 2010.3.4 11:09
. 日本自動車販売協会連合会などが４日発表した２月の車名別新車販売台数によると、日米などで大量リコール（回収・無償修理）を行っているトヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が２万７００８台（旧モデル含む）となり、軽自動車を含めた総合ランキングで昨年６月以降９カ月連続のトップとなった。
大ヒットで長期の納車待ちとなっているプリウスは、月２万５０００台程度の大量の受注残があり、キャンセルも限定的にとどまっていることから、“快走”が続いた。ただ、販売店の現場は、リコール対応に追われており、新規受注には陰りも出ている。
プリウスについては、低速走行時に凍結路など滑りやすい路面で停止するまでの距離がドライバーの想定よりも長くなるブレーキの不具合で先月からリコールを実施している。リコール対象車は、新型「プリウス」の１９万９６６６台に加え、セダンタイプのＨＶ「ＳＡＩ」が１万８２０台、高級ブランドレクサスのＨＶ「ＨＳ２５０ｈ」も１万２４２３台で、計２２万３０６８台に上る。
全国の系列販売店では、ブレーキ制御プログラムを修正する修理を行っており、「対応に追われて、新規の営業などは手薄になっている」（ディーラー関係者）という。このため、「台数は言えないが、リコール前よりも受注が減っている」（同）との声も出ている。
トヨタの２月の新車販売は、米国では前年同期比８・７％減の１０万２７台となり、２月としては１９９８年（９万９２２台）以来、１２年ぶりの低水準に落ち込んだ。これに対し、日本では、ブランド別（レクサスを除く）で４７・９％増の１４万６１４５台と好調を持続。日米の消費者の反応には大きな温度差がある。
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トヨタ、中国の１月販売台数が１６％減と苦戦
sankeibiz. 2010.3.4 21:17
【北京＝河崎真澄】リコール（回収・無償修理）問題で揺れるトヨタ自動車に中国が“追い打ち”をかけている。中国中央テレビは４日、今年１月のトヨタブランド車の販売台数が前月比で１６％落ち込んだと報じた。また北京紙、新京報は同日までに、湖南省長沙市でトヨタ車向けの損害保険料を最高で４０％引き上げる動きがあると報じた。
同テレビによると、米国を抜いて世界一になった昨年の中国自動車市場でトヨタ車は好調だったが、リコール問題が発覚した年明け以降、人気車種の「カローラ」や「カムリ」が販売好調車種トップ１０から外れたという。同時に「トヨタ車を購入するつもりだったが他社の自動車を購入することにした」と話す消費者が多いとも伝えている。
また新京報によると、湖南省のほか北京市などでも車種ごとのリスク状況にあわせて保険料率を定める日本方式を採用する動きがあるという。保険料上昇が、トヨタ車に限らず日系ブランド車全体の中国での販売に影響を与える恐れも指摘されている。
もっとも、トヨタの豊田章男社長が中国の顧客に対する説明と謝罪を行った１日の会見に対し、２日付の英字紙、チャイナ・デーリーが「米国での対応と比べるとトヨタの中国での対応は迅速だった」と社説で評価するなど、前向きな受け止めもある。一方で１日の会見場周辺ではトヨタに賠償をめるビラをまく騒ぎもあり、同社にとって難しい局面が続いている。
sankeibiz. 2010.3.4 11:09
. 日本自動車販売協会連合会などが４日発表した２月の車名別新車販売台数によると、日米などで大量リコール（回収・無償修理）を行っているトヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」が２万７００８台（旧モデル含む）となり、軽自動車を含めた総合ランキングで昨年６月以降９カ月連続のトップとなった。
大ヒットで長期の納車待ちとなっているプリウスは、月２万５０００台程度の大量の受注残があり、キャンセルも限定的にとどまっていることから、“快走”が続いた。ただ、販売店の現場は、リコール対応に追われており、新規受注には陰りも出ている。
プリウスについては、低速走行時に凍結路など滑りやすい路面で停止するまでの距離がドライバーの想定よりも長くなるブレーキの不具合で先月からリコールを実施している。リコール対象車は、新型「プリウス」の１９万９６６６台に加え、セダンタイプのＨＶ「ＳＡＩ」が１万８２０台、高級ブランドレクサスのＨＶ「ＨＳ２５０ｈ」も１万２４２３台で、計２２万３０６８台に上る。
全国の系列販売店では、ブレーキ制御プログラムを修正する修理を行っており、「対応に追われて、新規の営業などは手薄になっている」（ディーラー関係者）という。このため、「台数は言えないが、リコール前よりも受注が減っている」（同）との声も出ている。
トヨタの２月の新車販売は、米国では前年同期比８・７％減の１０万２７台となり、２月としては１９９８年（９万９２２台）以来、１２年ぶりの低水準に落ち込んだ。これに対し、日本では、ブランド別（レクサスを除く）で４７・９％増の１４万６１４５台と好調を持続。日米の消費者の反応には大きな温度差がある。
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トヨタ、中国の１月販売台数が１６％減と苦戦
sankeibiz. 2010.3.4 21:17
【北京＝河崎真澄】リコール（回収・無償修理）問題で揺れるトヨタ自動車に中国が“追い打ち”をかけている。中国中央テレビは４日、今年１月のトヨタブランド車の販売台数が前月比で１６％落ち込んだと報じた。また北京紙、新京報は同日までに、湖南省長沙市でトヨタ車向けの損害保険料を最高で４０％引き上げる動きがあると報じた。
同テレビによると、米国を抜いて世界一になった昨年の中国自動車市場でトヨタ車は好調だったが、リコール問題が発覚した年明け以降、人気車種の「カローラ」や「カムリ」が販売好調車種トップ１０から外れたという。同時に「トヨタ車を購入するつもりだったが他社の自動車を購入することにした」と話す消費者が多いとも伝えている。
また新京報によると、湖南省のほか北京市などでも車種ごとのリスク状況にあわせて保険料率を定める日本方式を採用する動きがあるという。保険料上昇が、トヨタ車に限らず日系ブランド車全体の中国での販売に影響を与える恐れも指摘されている。
もっとも、トヨタの豊田章男社長が中国の顧客に対する説明と謝罪を行った１日の会見に対し、２日付の英字紙、チャイナ・デーリーが「米国での対応と比べるとトヨタの中国での対応は迅速だった」と社説で評価するなど、前向きな受け止めもある。一方で１日の会見場周辺ではトヨタに賠償をめるビラをまく騒ぎもあり、同社にとって難しい局面が続いている。