公訴時効制度を見直し 法制審が要綱骨子案

殺人の時効、廃止へ　法制審が要綱骨子案
2010年1月28日 18時40分
　公訴時効制度を見直している法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会は２８日、人を死亡させた罪のうち、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑の罪は時効を廃止し、傷害致死など懲役・禁固の罪は時効期間を２倍に延長するとの法改正の要綱骨子案をまとめた。
　既に発生し時効が進行中の事件にも適用される。時効成立の事件は対象外。
　刑事法部会は次回も予定されており、審議会総会も開かれるが、大幅な変更はない見通し。２月中にも千葉景子法相に答申し、政府は今国会に刑事訴訟法改正案を提出することになる。
　骨子案は、部会事務局の法務省刑事局がこれまでの議論を踏まえて作成。最高刑が（１）死刑に当たる罪は２５年の時効を廃止（２）無期の懲役・禁固の罪は１５年を３０年に延長（３）有期刑上限である２０年の懲役・禁固の罪は１０年を２０年に延長（４）それ以外の有期刑は５年（一部の罪は３年）を１０年に延長―との内容。（共同）