国内の自動車メーカー各社が２００９年３月期の決算見通しを下方修正したのに続き、減産も相次いで発表している。トヨタ自動車が６日、期間従業員の削減方針を明らかにするなど、雇用面にも影響しており、自動車産業の縮小が始まった。
日産自動車が発表した減産は世界で２０万台以上。うち国内生産分は７万５０００台だが、対象となる車種は米国向け高級ブランド「インフィニティ」やスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ムラーノ」といった輸出向けが中心となっている。
日野自動車も、トヨタから受託生産していた米国向けＳＵＶの受注量が当初より半減したため、羽村工場（東京都羽村市）で減産を実施。スズキの減産も欧米での販売不振を受けたもので、各社とも先進国での販売不振が直撃した形だ。
雇用面では、本年度に入って３０００人減らしたトヨタが、来年３月末までにさらに３０００人減らす。日産が１０００人、日野も最大１０００人をそれぞれ削減する計画。各社が公表しただけでも１万人規模に迫る。
製造業の派遣社員でつくる労働組合「ガテン系連帯」は「子会社などを含めれば、何万人という数になる。公表されているのは氷山の一角。年末にかけてますます増えるのではないか」と強い危機感を示した。 中日新聞自動車産業ニュース2008年11月7日