産経ニュース 2015.11.28 23:44更新
「南京大虐殺の証拠ないと発信を」歴史捏造を正す国民会議が集会
中国が申請した「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に登録されたことを受け、有識者らでつくる「『南京大虐殺』の歴史捏造（ねつぞう）を正す国民会議」は２８日、東京都内で集会を開いた。参加者からは、虐殺の証拠が存在しないことを政府が対外発信するよう求める声が相次いだ。
同会議議長の渡部昇一上智大名誉教授は「組織的な虐殺はあり得なかったと断言できる」と指摘。民主党の松原仁・元国家公安委員長は、日本兵と談笑しながら帰宅する女性の表情が修正されて強制連行の写真として利用されていることなどを紹介し、「証拠は存在しない」と強調した。
山田宏・元次世代の党幹事長は「国が責任を持って国際社会で発言してほしい」と述べるとともに、大虐殺があったとの誤解を国内に広める連載記事を書いた朝日新聞の本多勝一記者（当時）の国会招致を求めた。
◎上記事は［産経新聞］からの転載・引用です
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百田氏の国会招致で民主にブーメラン 松原国対委員長は大丈夫？
zakzak 2014.02.06
民主党が十八番のブーメランを炸裂させた。東京都知事選の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと持論を展開した、大ヒット映画「永遠の０」の原作者で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏を参考人として国会招致することを要求したが、同党の国会運営の責任者である松原仁国対委員長自身が、国会で「南京大虐殺はなかった」と主張していたのだ。
百田氏の国会招致を主張したのは、民主党の榛葉（しんば）賀津也参院国対委員長。５日の記者会見で、百田氏のほか、同じくＮＨＫ経営委員で埼玉大学の長谷川三千子名誉教授、浜田健一郎経営委員長の参考人招致を求めた。
日本は憲法１９条で「思想・信条の自由」が認められており、言論の自由もある。ＮＨＫ経営委員の政治活動を禁じる法律や規則もないが、民主党としては「バランス感覚を欠いている」という主張のようだ。
これと呼応するように、中国外務省の洪磊副報道局長も５日夜、百田氏の発言に対し、「（南京大虐殺は）日本軍国主義による侵略戦争下で起きた残忍な犯罪。国際社会で結論は出ている」とのコメントを発表した。
ところが、民主党の国会戦略を取り仕切る松原氏自身が、「従軍慰安婦の問題や、それから南京大虐殺という、実際なかった、なかったことはこれからもどんどん証明されてくるでしょう」（衆院内閣委員会、２００７年３月２８日）、「南京大虐殺、われわれからいえば事実はそうではなかったわけであります」（衆院外務委員会、０７年５月２５日）などと、国会で何度も質問している。
それでも、民主党は参考人招致を求めるのか。
藤岡信勝拓殖大客員教授は「法律に触れるなら別だが、『ＮＨＫ経営委員になったから言論活動が制約される』という考えは、まったく間違っている。国会招致して、ＮＨＫ経営委員の歴史観や思想・信条を問い質すなど、言論弾圧につながる。どういうところから、そういう発想が出てくるのか。言論には言論で対峙すべきだ。民主党は将来、国民的支持を失って消滅するのではないか」と語っている。
◎上記事は［zakzak］からの転載・引用です
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