ウクライナを見よ、原発事故でも農業は揺るがない
JBpress 2011.04.11（Mon） 川島 博之
福島第一原子力発電所の事故により、福島の農業が大きなダメージを受けている。
一時は野菜や牛乳などに対して、出荷の停止や摂取を制限する措置が講じられた。その後、放射能の影響が低下したために、多くの品目で出荷制限などの措置は解除されたものの、事故がいつ収束するかが分からない現在、今後を見通すことが難しくなっている。土壌の調査が終わるまでは、田植えができるかどうかも分からない有り様だ。
＊コメも野菜も不足することはない
福島の農業は、風評も含めて、甚大な被害を被った。まず、このことが日本の食料供給にどのような影響を及ぼすか検討してみよう。
農林水産省によると福島の農家数は約9万7000戸、コメの作付面積は約8万ヘクタールである。また、野菜は路地と施設栽培を合わせて4980ヘクタールだ。これが日本の農業に占める割合は、農業人口やコメの作付面積が4～5％、一方、野菜は2％程度である。
ここで、もし福島県でコメの生産ができなくなっても、日本には100万ヘクタールほどの休耕田があると言われているから、他の地域の減反を緩和すれば不足することはない。また、野菜についても、栽培面積が全国の2％しかないことから、それが需給に大きな影響を与えることはなさそうである。
このため、もし仮に、福島県で農業を行うことができなくなっても、それが日本の食料供給に大きな影響をもたらすことはない。
ただ、原発事故が長期化し、茨城、栃木、群馬でも農業を行うことが難しくなると、そこが首都圏へ野菜の供給基地になっているだけに、大きな影響が出る可能性がある。一刻も早く原発事故が収束し、放射性物質が現在以上に拡散することがないことを祈るばかりである。
ここまでは、比較的短い期間の影響について考えてみた。以下は、もっと長期的な影響について考えてみたい。
＊農業国ウクライナを襲ったチェルノブイリ事故
原子力発電所の事故の話では必ず「チェルノブイリ」という言葉が出てくる。言うまでもなく、人類が経験した最大の原子力発電所の事故であり、原子炉に用いていた黒鉛が火災を起こしたことにより、多くの放射性物質が放出された。
今後、福島の原発事故がどのような経過をたどるか、予断を許さない状況にあるが、最悪の事態として「チェルノブイリ」を想定しておけばよいだろう。
原発事故で最も恐ろしいのは、体内被曝である。その多くは汚染された農作物を摂取することにより生じる。
それでは、チェルノブイリ原発があったウクライナの農業は、事故後どうなったのであろうか。それは、日本農業の今後を考える上で参考になると思う。
ウクライナは豊かな穀倉地帯を抱えている。ヒトラーがソ連に侵攻した理由の1つが、ウクライナの食料を手に入れるためだったとも言われるほどだ。
ウクライナの国土は6000万ヘクタールと日本の1.6倍ほどしかない。米国やロシアに比べて広い国ではない。しかし、その国土の約7割で農業が行われており、農地と草地を合わせた面積は4000万ヘクタールにも上る。これは日本の約10倍である。
農業生産額がGDPに占める割合が8％、農業人口割合は17％となっている。日本の農業生産額はGDPの約1％で、農業人口は4％である。ウクライナが「農業国」と言われる理由が分かろう。
＊作付面積も生産量も増えている
結論から先に述べると、マクロな視点から見る時、原発の事故がウクライナ農業に深刻な影響を与えることはなかった。
日本では、「チェルノブイリ周辺の放射能汚染がいまだに除去されない」などと言った報道ばかりを耳にするが、ウクライナ農業は完全に復活しているのだ。
チェルノブイリ原発事故が起こったのは1986年だが、当時、ウクライナはソビエト連邦の構成国であった。旧ソ連の秘密主義は徹底しており、現在になっても、チェルノブイリ原発事故で死んだ人の数も明らかになっていないほどである。そのために、ソ連時代にウクライナの農業が原発の事故により、どのような影響を受けたかを窺い知ることは難しい。
ウクライナは91年に独立するが、それ以降についてはFAO（国際連合食糧農業機関）がウクライナ農業についてのデータを公表している。チェルノブイリ原発事故から5年も経過した後であるが、放射能汚染の長期影響を見る上では参考になろう。
ウクライナで最も重要な作物は穀物であるが、最も古いデータとなる92年の作付面積は1250万ヘクタール、生産量は3550万トンである。それが2009年には、1510万ヘクタールで作付けが行われ、生産量は4540万トンにもなった。作付面積も生産量も増えていることが分かる。
＊順調に増えている穀物の輸出量
また、92年には穀物を180万トン輸入していたが、2008年には1640万トンを輸出している。92年には輸入していた穀物を、年間1000万トン以上も輸出するようになったのだから、ウクライナ農業はここ20年ほどで強くなったと言っていい。
ウクライナは穀物をどこに輸出しているのだろう。2008年に、ウクライナが最も小麦を多く輸出しているのはスペインである。スペインには190万トンも輸出している。それに、エジプト、イスラエル、韓国、チュニジア、イタリアが続いている。
もし、ウクライナの土壌が汚染されており、そこで生育した穀物に放射性物質が含まれているのならば、外国がそのような穀物を買うことはないだろう。輸出量が順調に増加したことからも、風評被害を含めて、現在、ウクライナ農業はチェルノブイリ原発事故の影響を完全に払拭していることは明らかだ。
ただ、残念ながら、韓国がウクライナから60万トン（2008年）もの小麦を輸入しているのに、日本は輸入していない。
今後、日本の農作物が風評被害に遭う可能性を考えると、日本はウクライナから積極的に小麦を輸入して、ウクライナの農民を助けるべきだったと思う。これまでの日本は、食物の安全と安心について少し過敏に反応し過ぎていたようだ。
＊農業にも市場主義経済が浸透し、効率が高まった
1000万トン以上の穀物を輸出するようになったウクライナだが、92年の段階では穀物を輸入していた。ただ、それは原発事故の影響ではない。旧共産圏の農業が効率的ではなかったことが理由だ。
ソ連は広大な農地を抱えながら、当時、世界最大の穀物輸入国になっていた。そのために、ソ連を継承したロシアも、当初は穀物の大量輸入国であった。そう考えれば、ウクライナが独立当初、穀物を輸入していたことも納得できる。
その後、ウクライナが穀物の輸出国に転じた理由は、農業にも市場主義経済が浸透し、効率が高まったためだ。
その輸出額の増加傾向は、ほぼロシアと同様である。国レベルで見れば、ウクライナもロシアと同様に「チェルノブイリ原発事故の影響を受けていない」と考えていいだろう。
チェルノブイリ原発から半径30キロメートル以内は、現在でも、立ち入り禁止になっているから、そこで穀物を生産することはできないが、それ以外の地域が長い間汚染に苦しむことはなかったのだ。
原発事故が国全体の農業に対して、長期にわたり悪影響を及ぼすことはない。原発事後が一刻も早く収束することを祈るばかりだが、「レベル7」になったチェルノブイリ原発事故でさえ、国全体の農業には大きな影響を与えることはなかった。この事実は、日本の農業を大いに勇気づけるものになろう。
＜筆者プロフィール＞川島 博之 Hiroyuki Kawashima
東京大学大学院農学生命科学研究科准教授。1953年生まれ。77年東京水産大学卒業、83年東京大学大学院工学系研究科博士課程単位取得のうえ退学（工学博士）。東京大学生産技術研究所助手、農林水産省農業環境技術研究所主任研究官、ロンドン大学客員研究員などを経て、現職。主な著書に『農民国家 中国の限界』『「食糧危機」をあおってはいけない』『「食糧自給率」の罠』など
◎上記事の著作権は[JBpress]に帰属します
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◇ 『汚染水の真実』（Newsweek 2013.11.12） こういう記事がなぜ日本の新聞や週刊誌で報じられないのか 2013-11-10 | 政治/原発
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◇ 福島汚染水の語られざる現実--汚染水の真実 『Newsweek日本版 』2013.11.12 2013-11-10 | 読書
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◇ 情報汚染＝国も専門家も世論の反発と不信の前で、科学的に処理すれば汚染水は安全だと説明できない 2013-11-04 | 政治/原発
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】原発恐れず議論の時
産経新聞 2013.11.4 03:18
原発事故で被災した福島・浜通りの人々約３０人が９月、チェルノブイリを訪れた。そこで彼らが見たのは日本で報じられてきた放射能汚染に苦しむ荒廃した町とは全く異なる、よみがえった町と子育てにいそしむ人々の姿だった。
ウクライナの首都キエフでは国立放射線医学病院を訪れ、原発事故の健康被害についても学んだ。同病院が原発職員や周辺住民約２万３千人を２７年間追跡調査した結果、他地域の住民との間にがん発生率で有意の差はなかったとの分析に、浜通りの人々は驚いた。チェルノブイリの放射線拡散量は福島の５０倍といわれているのに、である。
ウクライナは実は広島と長崎の体験に学び、被曝者手帳の配布と定期診断で人々の健康データを一括管理してきた。浜通りの人々のまとめ役として訪露したＮＰＯ法人ハッピーロードネット理事長の西本由美子さんは「チェルノブイリは広島、長崎から学んだ。なぜ、福島はチェルノブイリ、さらには広島、長崎に学べないのでしょう」と問う。
こうした事例に学ばず科学に背を向けたことが、不必要な恐怖を引き起こした一因であろう。たとえばＣＴ検査１回で１０ミリシーベルトの放射線量を受けることが明らかな中で、安全のためには１ミリシーベルト／年を超えてはならないというかのような過度な恐れが、今も人々を福島から遠ざけている。人の戻らない故郷は廃虚となる。
ウクライナは１９８６年の原発事故後、９０年に原発を全廃した。すると経済が破綻し、自殺者が急増した。旧ソ連の崩壊でウクライナは共和国として独立、９３年、安全性を高めて原発を再稼働させ、経済と人々の暮らしを立て直した。現在１５基が運転中で、さらに２基を計画中である。
放射能も原発も、正しく恐れることが大事だ。恐れすぎ、厳しく規制しすぎることの負の影響はかつてのウクライナ、現在の福島に見てとれる。浜通りの人々は深刻なのは放射能汚染よりも情報汚染であることを知ったという。
日本で今顕著な情報汚染は汚染水問題だろう。汚染水はＡＬＰＳ（多核種除去設備）で処理し、希釈して海に放出するのが国際社会のとっている方法であり、人体への被害を示すエビデンスはない。
だが、国も専門家も世論の反発と不信の前で、科学的に処理すれば汚染水は安全だと説明できない。他方大半のメディアは反原発の視点で非科学的な汚染水報道を続ける。
これでは汚染水問題はおろか、原発、エネルギー政策、アベノミクス、ひいては日本の安全保障政策など、まともに論じられるはずがない。
日本の原発の安全性は３・１１の後、顕著に高まりつつある。安全重視を大前提として、日本経済および安全保障にどれほど原発が必要かを広く論ずるときではないか。
原発の停止によって電力会社が支払う燃料輸入代金が増大化し、日本は２０１１年、３０年ぶりの貿易赤字に陥った。１２年度の赤字幅は８・２兆円に膨らみ、１３年度の燃料費はさらに３・６兆円増える。
日本の１次エネルギーの海外依存率は今、９２％、１９７３年の石油ショック時より高い。一気に４０年前に引き戻された状況で、いかにしてアベノミクスを成功させるというのか。
燃料輸入を続けるにしても、シーレーン（海上交通路）には危険要因がついて回る。日本の原油輸入の８３％は中東に、うち８０％はホルムズ海峡に依存するが、シリアの内戦は言うまでもなく、イラン、イラク、アフガニスタン、エジプト、リビアなど、中東の政治情勢は極めて不安定である。いつも安定して輸入ができるとはかぎらないのである。
加えて、経済成長、人口増加要因などから米、中、欧州、インドなどの諸国はエネルギーの安定供給を目指して原子力推進に走っている。２１世紀は間違いなく原発推進の世紀である。
東アジアに限っても、現在稼働中の原発は、中国１７、韓国２３、台湾６である。建設中を加えるとおのおの、７１、３２、８になる。日本が原発から撤退しても、わが国周辺で優に３桁の数の原発が運転される。
いかにしてこれらの国々の原発の安全性を高めるかは日本の命運にもかかってくる。その技術に今、他のどの国よりも貢献できるのが日本である。世界展開する商業用原子炉メーカー４グループで、日本企業３社が中核を占め、情報公開や安全性で共通基盤を有する日米欧の３極体制を作り上げている。韓国、中国、ロシアの企業グループも存在するが、彼らの原発も含めて、最重要の原子炉圧力容器は、世界の８割が日本製鋼所の技術に依拠している。
また、核非保有国として日本は唯一、核燃料サイクルの保有を認められ、ウラン濃縮および核燃料の再処理を許されている。これは日本が平和に徹してきたこと、核燃料サイクルの構築に関して公正さと透明さを保ってきたことへの高い評価と信頼の証しである。
世界は日本を原子力でも核問題でも信用しているのである。それだけの信頼を国際社会から寄せられていることを肝に銘じたい。そのうえで日本と自分たちへの信頼を取り戻したい。
汚染水にも原発の事故処理にも、厳しく、しかし、あくまでも科学的に公正な検証を加え、政府も関係者も、世論の反発におびえるのでなく、正しく説明し続けることが大切である。日本こそ原発を必要とし、その技術を介してアジアと世界への貢献を求められていることを、明確な表現で国民に説き始めてはどうか。
◎上記事の著作権は[産経新聞]に帰属します ＊強調(太字・着色)は来栖
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◇ 原発保有国の語られざる本音 / 多くの国は本音の部分では核兵器を持ちたいと思っているようであり2011-05-10 | 政治〈国防/安全保障/領土〉
知らないのは日本人だけ？ 世界の原発保有国の語られざる本音
JB PRESS 2011.05.10（Tue）川島博之〈東京大学大学院農学生命科学研究科准教授〉
4月の最終週に、ドバイ経由でエチオピアに出張した。出張ではホテルのロビーなどで外国人と何気ない会話を交わすことも多いのだが、今回出会った人々は、私が日本人と分かると、異口同音に「FUKUSHIMA」について聞いてきた。世界の人々が原発事故に関心を寄せているのだ。福島は広島、長崎と共に、広く世界に知られた地名になってしまった。
日本はこれからも原子力発電を続けるべきであろうか。それとも、原発は取り止めるべきなのだろうか。
報道各社による直近の世論調査では、賛否はほぼ拮抗している。多くの人が、地震が多い日本で原子力発電を行うことはリスクが伴うが、便利な生活を送るためには仕方がないと考えているのだろう。
現在は、原発から漏れている放射性物質の封じ込めや津波で破壊された町の復興に関心が集まっているが、一段落つけば、これから原発とどう付き合うか、真剣に議論しなければならなくなる。
その議論を行う前に、世界の原発事情についてよく知っておくべきだ。フランスが原発大国であることを知っている人は多いと思うが、その他の国の事情については、よく知られていないと思う。
筆者の専門はシステム分析だが、システム分析ではデータを揃えて広い視野から先入観を持たずに現実を直視することが第一歩となる。そこで本稿ではIEA（国際エネルギー機関）のデータを基に、世界の原発事情について考えてみたい。そこからは原発の意外な一面が見えてくる。
＊原発を所有する国の意外な顔ぶれ
原発は最先端の科学技術を利用したものであるから、先進国にあると思っている人が多いと思う。しかし、調べて見るとどうもそうとは言い切れない。
現在、31カ国が原発を所有している。原発による発電量が最も多い国は米国であり、その発電量は石油換算（TOE）で年に2億1800万トンにもなる（2008年）。
それにフランスの1億1500万トン、日本の6730万トン、ロシアの4280万トン、韓国の3930万トン、ドイツの3870万トン、カナダの2450万トンが続く。日本は世界第3位だが、韓国も第5位につけており、ドイツを上回っている。
その他を見ると、意外にも旧共産圏に多い。チェルノブイリを抱えるウクライナは今でも原発保有国だ。石油換算で2340万トンもの発電を行っている。その他でも、チェコが694万トン、スロバキアが440万トン、ブルガリが413万トン、ハンガリーが388万トン、ルーマニアが293万トン、リトアニアが262万トン、スロベニアが164万トン、アルメニアが64万トンとなっている。
旧共産圏以外では、中国が1780万トン、台湾が1060万トン、インドが383万トン、ブラジルが364万トン、南アフリカが339万トン、メキシコが256万トン、アルゼンチンが191万トン、パキスタンが42万トンである。
その他では、環境問題に関心が深いとされるスウェーデンが意外にも1670万トンと原発大国になっている。また、スペインが1540万トン、イギリスが1370万トン、ベルギーが1190万トン、スイスが725万トン、フィンランドが598万トン、オランダが109万トンとなっている。
原発を保有している国はここに示したものが全てであり、先進国でもオーストリア、オーストラリア、デンマーク、アイルランド、イタリア、ノルウェー、ニュージーランド、ポルトガルは原発を所有していない。
ここまで見てくると、一概に原発は先進国の持ち物と言うことができないことが分かろう。
＊多くの国は本音で核兵器を持ちたがっている
東欧諸国は旧共産圏時代に建設し、今でもそれを保有している。しかし、台湾やインド、ブラジル、南アフリカ、パキスタンになぜ原発があるのだろうか。韓国の発電量がなぜドイツよりも多いのであろうか。また、G7の一員でありながら、なぜイタリアには原発がないのか。
原発の有無は、その国の科学技術力や経済力だけでは決められない。
ある国が原発を所有する理由を明確に知ることは難しい。その国の人に聞いても、明確な答えは返ってこないと思う。しかし、原発を持っている国名を列記すると、その理由がおぼろげながら見えてくる。原発は国家の安全保障政策に関係している。
原子力による発電は原子力の平和利用であるが、ウランを燃焼させることにより生じるプルトニウムは原子爆弾の原料になる。また、原発を製造しそれを維持する技術は、原爆を製造する技術につながる。原発を持っている国は、何かの際に短時間で原爆を作ることができるのである。
北朝鮮が原爆の所有にこだわり、それを手にした結果、米国に対して強い立場で交渉できる。この事実は広く知られている。そのために、イランも原爆を欲しがっている。
米国が主導する世界では、世界の警察官である国連の常任理事国以外は核兵器を所有してはいけないことになっている。それ以外の国が原爆を持つことは、警察官以外が拳銃を持つようなものであり、厳しく制限されている。
しかし、各国の利害が複雑にぶつかり合う世界では、金正日が米国に強気に出ることができるように、核兵器を持っていることは外交上で有利に働くと考えられている。
多くの国は、本音の部分では核兵器を持ちたいと思っているようであり、原発保有国のリストと発電量を見ていると、その思いの強さが伝わってくる。
＊フランスが原発大国でイギリスの原発が小規模な理由
日本では、フランスが原発大国であることはよく報じられるが、その理由が語られることはない。フランスが原発に舵を切ったのは、地球環境問題がやかましく言われるようになった1990年代以前のことである。フランスはCO2を排出しない発電方法として原発を選んだわけではないのである。
それには、西側にいながら米国と一線を画したいと考えるドゴール以来の外交方針が関連していると考えるべきであろう。同様の思いは、国防に関心が深いスウェーデンやスイスにも共通する。また、フィンランドは常にソ連の脅威にさらされてきた。
そう考えると、西側の中でもイギリスの原発発電量がスウェーデンよりも少なく、フランスの約1割に過ぎないことがよく理解できよう。イギリスの外交方針が米国と大きく異なることは多くない。原子力の力を誇示して、ことさらに米国と一線を画す必要はないのである。
韓国に原発が多いことも理解できる。米国が作り出す安全保障体制の中で原爆を持つことは許されないが、北朝鮮が持っている以上、何かの際に原爆を作りたいと考えている。
その思いは台湾も同じである。旧共産圏に属する小国が、多少のリスクに目をつぶって原発を保持し続ける理由もそこにある。東西の谷間に埋もれるなかで、少しでもその存在感を誇示したいと思っているのだ。
＊「絶対安全」とは言えない原発の所有を国民にどう説明するか
このような力の外交の一助として原発を位置づけるという考え方は、多くの国で国民にそれなりの理解を得ているようだ。だから、フランスや韓国や台湾、ましてパキスタンで反原発のデモが繰り返されることはない。
しかし、日本、ドイツ、イタリアではそのような考え方は国民のコンセンサスとはなり難い。言うまでもなく、この3国は第2次世界大戦の敗戦国であり、多くの国民は力による外交を毛嫌いしている。そのために、原発の所持を安全保障の観点から国民に説明することが難しくなっている。
この3国では原発所持の理由を、経済性や絶対安全であるとする観点から説明することになる。しかし、それだけでは、使用済み燃料の最終処理に多額の費用を要し、また、福島の事故で明らかになったように、絶対安全とは言えない原発の所有を国民に説明することはできない。
イタリアはチェルノブイリ原発事故の後に国民投票を行い、原発を廃止した。また、ドイツも緑の党などが強く反対するために、福島の事故を受けて、原発の保有が大きな岐路に立たされている。
ここに述べたことを文書などで裏付けることは難しい。しかし、原発の保有国リストや発電量を見ていると、自然な形で、ここに述べたようなことが見えてくる。世界から見れば、日本の原子力政策も潜在核保有力の誇示に見えていることであろう。
これまで、日本における原発に関する議論は、意識的かどうかは分からないが、本稿に述べた視点を無視してきた。
しかし、原発の経済性と安全性の議論だけでは、なぜ、原発を持たなければならないのかを十分に議論することはできない。福島の事故を受けて、今後のエネルギー政策を考える際には、ぜひ、タブーを取り除いて議論すべきであろう。
戦後66年が経過しようとしている。少子高齢化も進行している。そろそろ、老成した議論を始めてもよいのではないであろうか。 ＊強調(太字・着色)は来栖
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